2　前項の場合において、証明等につき特に多額の費用又は手数料を要するときは、その実費を増額する。

2　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、町長(行政不服審査法第38条(同法第66条及び他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき審理員(他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関。第6条において同じ。)が特別の理由があると認めた場合は、この限りではない。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　羅臼町証明手数料条例(昭和37年条例第1号)は、廃止する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、施行前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年8月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年8月25日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成22年11月20日から施行する。

(施行期日)

この条例は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、通知カードの再交付については、平成27年10月5日より施行する。

(施行期日)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年5月25日から適用する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。