(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、同法施行令(昭和22年政令第16号)第158号の規定により、羅臼町公金徴収事務を委託することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(徴収事務の範囲)

第2条　委託する徴収事務の範囲は、水道料金、町営住宅家賃、建物・町有地・河川敷地使用料(以下「公金」という。)の集金事務とする。

(委託徴収区域)

第3条　公金の徴収事務を委託する地域は、本町内の常住区域とする。

(徴収事務の取扱期間)

第4条　各月の徴収事務取扱期間は、原則としてその月の1日から月末(以下「徴収月」という。)とする。

(受託者領収印)

第5条　公金徴収の際、領収書に使用する受託者の印は、受託者領収印(様式1号)とする。

(公金の払込み)

第6条　受託者は、徴収した公金を即日又は翌日の午前中に指定金融機関に払い込まなければならない。

(徴収不可能なものの引継)

第7条　受託者は、納入義務者が所在不明、生活困窮、倒産その他特別な事由により、徴収不可能と認められるものについては、その都度理由を付して町長に引継ぐものとする。

(委託手数料)

第8条　受託者に支払う手数料は、別表の定めによる。

(委託証)

第9条　受託者は、町長の発行する徴収事務委託証を常に携帯しなければならない。

(物品の貸与)

第10条　受託者の業務遂行上必要と認めるときは、次に掲げる物品を貸与するものとする。

(受託者の資格要件)

第11条　受託者は、日本国籍を有し、羅臼町に住所を有する者で身元が確実で、かつ、安定した生計を営んでいると認められる者とする。

(徴収事務委託申込み)

第12条　徴収事務の委託を受けようとする者(以下「受託希望者」という。)は受託申込書(様式2号)に次の書類を添付して町長に申し込まなければならない。

(契約)

第13条　町長は、徴収事務を委託する場合は、委託契約を締結するものとする。

(賠償の責任)

第14条　受託者は、公金及び貸与物品を故意又は過失により亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(連帯保証人)

第15条　受託者は、委託契約の際連帯保証人(以下「保証人」という。)2名を定めなければならない。

(異動事項の届出)

第16条　受託者は、本人及び保証人の本籍、住所、職業その他の届出事項に異動又は変更があったときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(第三者への委託禁止)

第17条　受託者は、委託された徴収事務を更に第三者に委託してはならない。

(契約の解除)

第18条　次の各号の一に該当するときは、町長は委託契約を解除することができる。

(施行の細目)

第19条　この規程の施行について必要な事項は、町長が別に定める。