(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)並びに母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する養育医療の給付及び法第21条の4に規定する養育医療の給付に関する費用の徴収に関し、必要な事項を定め、未熟児に対し速やかで適切な医療の給付を行うことで乳児保健と福祉の向上を図るものとする。

(対象)

第2条　養育医療の対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、本町に住所を有する1歳に満たない乳児であり、次に掲げるいずれかの症状に該当するもので医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(給付申請)

第3条　省令第9条第1項の規定による申請は、次に掲げる書類を町長に提出することにより行われなければならない。

(給付の決定)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは必要な審査を行い、適当であると認めたときは、養育医療給付承認通知書(様式第4号)により申請者に通知し、省令第9条第2項に規定する養育医療券(様式第5号。以下「医療券」という。)を交付するものとする。

(継続の申請及び転院の申請)

第5条　医療券の交付を受けた者が、その有効期間を過ぎて養育医療を継続する必要がある場合、又はやむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、有効期間満了日までに、当該指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療変更承認申請書(様式第7号)に医療券を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(居住地等の変更)

第6条　医療券の交付を受けた者が、次の各号に該当するときは、養育医療受療者居住地等変更届出書(様式第8号)に医療券を添えて町長に提出しなければならない。

(医療券の再交付)

第7条　当該医療券を紛失又は毀き損した場合は、養育医療券再交付申請書(様式第9号)を町長に提出することによって、再交付を受けることができる。

(医療券の返還)

第8条　医療券の交付を受けた者は、次の各号に掲げる場合に該当したときは、速やかに、当該医療券を町長に返還しなければならない。

(給付中止の届出)

第9条　指定養育医療機関は、入院している当該養育医療受給者の給付を中止したときは、未熟児養育医療入院(中止)連絡票(様式第10号)により町長に報告すること。

(看護・移送費用の支給等)

第10条　法第20条第1項の規定により同条第3項第4号又は第5号に掲げる養育医療に要する費用の支給を受けようとする者は、養育医療(看護・移送)費請求書(様式第11号)に医師の証明を添えて、更に移送の場合は、当該費用の額に関する証拠書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第11条　町長は、法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付に関し徴収する費用(以下「徴収金」という。)を当該養育医療の給付を受けた者又はその扶養者義務者(以下「納入義務者」という。)から自己負担金として徴収し、その月額は別表による世帯階層区分に応じて定めるものとする。

(世帯階層の再認定)

第12条　養育医療の給付を受けた者の扶養義務者は、第3条の規定により提出した世帯調書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の世帯調書に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(徴収金の額の決定及び変更の承認)

第13条　町長は、第3条及び前条の規定により提出のあった世帯調書若しくは世帯階層区分再認定申請書に基づき徴収金の額を決定し、又は変更したときは、徴収金決定(変更)通知書(様式第15号)により、納入義務者へ通知するものとする。

(徴収金の請求)

第14条　徴収金の請求については、養育医療費自己負担額決定通知書(様式第16号その1)に町長が発行する納入通知書を添付して、納入義務者に送付することにより行うものとする。

(徴収金の充当)

第15条　町が実施している乳幼児等医療費助成制度及びひとり親医療費助成制度の受給者で徴収金の充当を希望する場合は、養育医療給付申請時に、第3条に規定する申請書類に加えて養育医療充当申立書(様式第17号)を提出するものとする。この場合の費用の徴収について、初診時一部負担金及び食事療養費の本人負担がない場合は、養育医療費自己負担額決定通知書(様式第16号その2)のみを送付することにより徴収金がない旨通知するものとする。

(台帳等の整備)

第16条　町長は、養育医療の給付状況を明らかにするため養育医療給付台帳(様式第18号)を作成し、必要事項を記載して整備しておくものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。