(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(就労時間の下限)

第2条　施行規則第1条第1号の規定により町が定める時間は、1月において48時間とする。

(教育・保育給付認定等の申請書)

第3条　法第20条第1項及び法第23条第1項の規定による申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)申請書(第1号様式又は第1号様式の2)に、施行規則第2条第2項並びに施行規則第11条第1項及び第2項に掲げる必要な書類を添付して行うものとする。

(教育・保育給付認定の通知等)

第4条　法第20条第4項の規定による教育・保育給付認定(以下「教育・保育給付認定」という。)を行ったときは、支給認定証(第2号様式)を当該保護者に交付するものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第5条　施行規則第7条の規定による利用者負担額に関する事項の通知は、利用者負担額(保育料)決定通知書(第5号様式)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　施行規則第8条第4号ロの規定により町が定める期間は、90日とする。

(現況届)

第7条　法第22条の規定による届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(第7号様式)に、施行規則第9条第3項に掲げる必要な書類を添付して行うものとする。

(支給認定の変更)

第8条　第4条の規定は、法第23条第2項の支給認定の変更の認定について準用する。

(支給認定の取消し)

第9条　法第24条第1項の規定による支給認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書(第8号様式)により支給認定保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更・申請の取下げ等の届出)

第10条　第3条の規定による申請を取り下げるとき、第4条の規定により受けた支給認定の取消しを希望するとき又は施行規則第15条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、内容変更・取消・申請取下届(第9号様式)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請)

第11条　施行規則第16条第2項の規定による支給認定証の再交付の申請は、支給認定証再交付申請書(第10号様式)により行うものとする。

(施設型給付費に係る利用者負担額)

第12条　法第27条第3項第2号の規定により町が定める額は、政令第4条及び政令第14条の額とする。

(特例施設型給付費に係る利用者負担額)

第13条　法第28条第2項第1号の規定により当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額は、政令第5条及び政令第14条の額とする。

(特例施設型給付費の額)

第14条　法第28条第2項第1号の規定により特定教育・保育施設に係る特定施設型給付費として町が定める額は、法第28条第2項第1号に規定する基準となる額とする。

(地域型保育給付費に係る利用者負担額)

第15条　法第29条第3項第2号の規定により町が定める額は、政令第9条及び政令第14条の額とする。

(特例地域型保育給付費に係る利用者負担額)

第16条　法第30条第2項第1号の規定により当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額は、政令第10条及び政令第14条の額とする。

(特例地域型保育給付費の額)

第17条　法第30条第2項第1号の規定により特定地域型保育に係る特定地域型保育給付費として町が定める額は、法第30条第2項第1号に規定する基準となる額とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第18条　法第30条の5の規定による申請は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(第11号様式)に必要な書類を添付し行うものとする。

(施設等利用給付認定の通知等)

第19条　施設等利用給付認定を行ったときは、施設等利用給付認定通知書(第12号様式)を当該保護者に交付するものとする。

(施設等利用給付認定の変更)

第20条　施行規則第28条の12第1項の規定により施設等利用給付認定の届出の内容の変更が生じた場合は、当該保護者は、速やかに施設等利用給付認定変更届(第14号様式)により町に届けるものとする。

(施設等利用給付認定の取消し)

第21条　法第30条の9の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(第16号様式)により当該保護者に通知するものとする。

(施設等利用費の申請)

第22条　法第30条の2に規定する施設等利用費の支給に係る施行規則第28条の19第1項に規定する申請書は、施設等利用費請求書(第17号様式又は第17号様式の2)とする。

(施設等利用費の支給方法)

第23条　施設等利用費は、法第30条の11第1項及び第2項の規定により、施設等利用給付認定保護者に対して支給(以下「償還払い」という。)をする。ただし、次に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の利用に係る施設等利用費については、法第30条の11第3項の規定により当該特定子ども・子育て支援提供者に支給(以下「法定代理受領」という。)をする。

(特定教育・保育施設の確認)

第24条　法第31条第1項及び法第32条第1項の規定による申請並びに法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設確認(変更)申請書兼内容変更届出書(第18号様式)に施行規則第29条及び施行規則第31条並びに施行規則第33条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(利用定員の減少の届出)

第25条　法第35条第2項及び法第47条第2項の規定による利用定員の減少の届出は、利用定員減少届(第20号様式)により行うものとする。

(特定教育・保育施設確認の辞退)

第26条　法第36条及び法第48条の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書(第21号様式)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認)

第27条　法第43条第1項及び法第44条の規定による申請並びに法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者確認(変更)申請書兼内容変更届出書(第22号様式)に施行規則第39条及び施行規則第40条並びに施行規則第41条に規定する必要な書類を添付して行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認等)

第28条　法第58条の2の規定による申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(第24号様式)に必要な書類を添付して行うものとする。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。