(目的)

第1条　この条例は、本町に居住する在宅の高齢者及び身体障害者に対し、各種福祉サービスを提供し、当該高齢者及び身体障害者等の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図るとともに、介護している家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　在宅福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第3条　本事業の利用対象者はおおむね65歳以上の者又は、身体障害者等とし、事業の内容、事業対象者及び利用制限は規則で定めるものとする。

(利用の申請)

第4条　この事業を利用しようとする者は、あらかじめ、町長に申請するものとする。

(利用者の決定)

第5条　この利用者の決定は、内容を調査のうえ町長が決定する。

(費用の徴収)

第6条　この事業の決定を受けた者は、町長が別に定める利用者負担金(以下「負担金」という。)を納付するものとする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは減額することができる。

(業務の委託)

第7条　この事業の運営は、社会福祉法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく法人等に業務を委託することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。