(事業の目的)

第1条　羅臼町在宅老人デイ・サービスセンターが開設する羅臼町指定通所介護事業所(以下「事業所」という。)が行う指定通所介護及び指定介護予防通所介護の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、その他の従業者(以下「通所介護従業者」という。)が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適切な指定通所介護及び指定介護予防通所介護を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の通所介護従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、更に利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数、及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は、次のとおりとする。(指定通所介護と指定介護予防通所介護を兼務)

(営業日、営業時間及びサービス提供時間)

第5条　事業所の営業日、営業時間及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(利用定員)

第6条　指定通所介護事業における利用定員は、1日当たり25名とする。(介護予防通所介護事業所定員含む。)

(通所介護の内容)

第7条　指定通所介護及び指定介護予防通所介護の内容は、指定居宅介護支援事業者又は利用者本人等の作成した居宅サービス計画書に基づいて、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。ただし、居宅サービス計画書が作成されていない場合は、次に掲げるもののうち事業所と利用者等との相談(確認)によって選定し、サービスを行うものとする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、羅臼町の区域とする。

(指定通所介護及び指定介護予防通所介護の利用料等及び支払の方法)

第9条　指定通所介護及び指定介護予防通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスである時は、その1割の額とする。

(指定通所介護の利用契約)

第10条　事業所は、指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供に当たり、利用者及び家族等に対して通所介護サービス利用契約書の内容に関する説明を行った上で、利用者又はその家族等と利用契約を締結するものとする。ただし、緊急を要すると管理者が認める場合にあっては、利用契約の締結はサービスの開始後でも差し支えないものとする。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第11条　利用者は、指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供を受ける際に、次の事項について留意するものとする。

(個別援助計画書の作成等)

第12条　事業所は、居宅サービス計画書がたてられている場合はその計画に基づいて、利用者の心身機能の状態に応じた当該サービスの通所介護計画及び介護予防通所介護計画を作成し、利用者、家族に説明し、同意を得る。

(サービス提供記録の記載)

第13条　通所介護従業者は、指定通所介護及び指定介護予防通所介護を提供した際には、その提供日及び内容、当該指定通所介護について、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第6項又は法第53条第5項の規定により、利用者に代わって支払を受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持する提供記録書に記載するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第14条　通所介護従業者等は、通所介護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第15条　非常災害対策に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年2回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。

(衛生管理及び通所介護従業者等の健康管理等)

第16条　事業所は、通所介護に使用する用備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。

(秘密保持等)

第17条　通所介護従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

(苦情処理)

第18条　管理者は、提供した指定通所介護及び指定介護予防通所介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。

(損害賠償)

第19条　事業所は、利用者に対する指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

(その他運営についての留意事項)

第20条　事業所は、通所介護従業者等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。