2　この条例において「老人と児童の世帯」とは、昭和14年7月31日以前に生まれた単身者とその直系血族である18歳未満の者のみの世帯又は老人夫婦とその一方若しくは双方の直系血族である18歳未満の者のみの世帯をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療費」とは、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(医療保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)(付加給付を含む。)と当該疾病又は負傷について国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときの給付額とを合算した額が当該医療に要する費用の額に満たないときに、その満たない額に相当する額をいう。

5　この条例において「基本利用料」とは、老人保健法(昭和57年法律第80号。以下「老健法」という。)第46条の5の2第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に第7条第1項に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額をいう。

6　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

7　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。

2　入院給付を受ける者が同一の月に同一の保険医療機関等に支払った前項の額の合計額が規則に定める額に達するに至った時は、前項の規定に関わらず、同項の一部負担金は、その月のその後の期間については、支払うことを要しない。

3　町長は、特別の理由により保険医療機関等に第1項の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額し、又はその支払を免除することができる。

2　町長は、前項の規定により支払うことができないときは規則で定める手続により、受給者に当該医療費に相当する額を支払うことができる。

2　受給者が死亡したときは、その同居者又は親族は規則で定めるところにより、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

この条例は、昭和53年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第8条中「健康保険法第43条の17第2項に規定する標準負担額」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

2　この条例は、平成20年3月31日限り、その効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の第3条第2項の規定により受給者証の交付を受けている者に係る医療費の助成については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日から施行する。