2　育成医療の対象となる障害は、次のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「施行規則」という。)第6条の17で定めるものであること。

3　内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態となるものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。

4　腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象となるものとする。

5　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

2　医師意見書は、支給認定に当たっての基礎資料となるものであるから、指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師が作成したものである必要があること。

2　育成医療の支給に要する費用の概算額の算定は、健康保険診療報酬点数表を用いて、指定自立支援医療機関において実施する医療の費用(食事療養の費用を除く。)について行うものとする。

3　町長は、当該申請について、育成医療が必要かどうか医学的な判断を行う。

4　町長は、育成医療を必要とする認められた申請者に対して、支給認定を行い、自立支援医療受給者証(育成医療)(別記様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

5　認定を必要としないと認められる場合については、認定しない旨、通知書(別記様式第3号。)を申請者に交付するものとする。

6　自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に関する費用に限られることとする。

7　育成医療の支給認定の有効期間は、原則として3月以内とする。ただし、町長が認める場合は、この限りではない。なお、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合については、最長1年以内とする。

8　育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は同一受診者に対し原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情と町長が認めた場合、複数指定できるものとする。

9　受診者が死亡した場合又は医療を受けることを中止した場合は、交付していた受給者証を速やかに町長に返還しなければならない。

10　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないこととする。なお、当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないこととする。

2　町長は、再認定が必要であると認められるものについて、再確定後の新たな受給者証を交付し、再認定を必要としないと認められるものについては、第4条第5項の規定による却下手続に準じて通知書を交付するものとする。

3　育成医療の有効期間内に医療の具体的方針の変更について申請者から変更申請があった場合は、申請書に変更の必要性を詳細に記した医師意見書を添付の上、町長に申請しなければならない。

4　町長は、当該申請について育成医療の要否等について変更が必要であると認められる場合は、変更後の新たな受給者証を交付することとし、変更を必要としないと認められるものについては、第4条第5項の規定による却下手続に準じて通知書交付することとする。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象とすることとする。

2　自己負担額については、指定自立支援医療機関において本人から受領するものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年7月1日から施行する。