(目的)

第1条　この条例は、ウタリの居住する住宅の改良を行うものに対し、当該住宅の改良に必要な資金を貸付けし、もってウタリの居住環境の整備改善を図るとともに公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付けの対象)

第3条　改良資金は、ウタリが自己の居住する住宅を改良する場合に当該ウタリに対し貸付けする。

(貸付けの限度額)

第4条　改良資金の貸付限度額は、次のとおりとする。

(貸付けの条件)

第5条　資金の条件は、次のとおりとする。

(貸付けの申請)

第6条　改良資金の貸付けを受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　前条の申請があった場合は、町長はその内容を審査し貸付けを行うかどうかを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(連帯保証人)

第8条　連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(資金の貸付け)

第9条　改良資金の貸付けは、借受者が貸付けの対象となった住宅の改良に必要な工事(以下「住宅改良工事」という。)の契約を締結した後において、町長が当該契約の内容審査又は必要に応じて行う現地調査等により当該契約の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完成検査等)

第10条　借受者は、住宅改良工事が完了したときは、速やかにその旨を町長に届け出て工事完成検査を受けなければならない。

(一時償還)

第11条　町長は、借受者が次の各号の一つに該当するときは、償還期限前であっても貸付金の全部又は一部の一時償還をさせることができる。

(償還の猶予及び免除)

第12条　町長は、次の各号の一つに該当する場合においてやむを得ないと認めたときは、借受者の申請に基づいて貸付金の全部又は一部の償還を猶予し又は免除することができる。

(違約金)

第13条　町長は、借受者が償還期日又は支払期日までに貸付金の償還若しくは利息の支払をせず、又は第11条(第1号及び第7号を除く。)の規定による一時償還の請求を受けた金額を支払わなかったときは、償還期日又は支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき、年10.75パーセントの割合で計算した違約金の支払を請求することができる。

(財産の処分の制限)

第14条　借受者は、貸付金により取得した財産を貸付金の全額償還する以前に町長の承認を受けないで、貸付金の目的に反して使用し、譲渡・交換、又は担保に供してはならない。

(抵当権の設定及び解除)

第14条の2　町長は、第4条に規定する貸付金の対象となった物件に対し抵当権を設定するものとする。

(繰上償還)

第14条の3　借受者は、町長の承認を得て貸付金を繰上償還することができる。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。