(趣旨)

第1条　この条例は、知床らうす国民健康保険診療所(以下「診療所」という。)の設置及び運営等について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条に規定する事業を行うため診療所を設置する。

(名称及び位置)

第3条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(任務)

第4条　診療所は、次の事項を達成することを任務とする。

(診療)

第5条　診療所は、羅臼町の国民健康保険の被保険者に対し、次の診療を行うものとする。ただし、その他の社会保険の被保険者とその被扶養者及び他市町村国民健康保険の被保険者その他の者に対しても行うことができる。

(使用料及び手数料)

第6条　診療所で診療を受け、又は入院した者については、診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)別表第1医科診療報酬点数表、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)別表食事療養及び生活療養の費用額算定表により、これに要した費用を使用料として徴収する。

(使用料及び手数料の減免)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認める者に対して、使用料及び手数料を軽減又は免除することができる。

(病床数)

第8条　診療所の病床数は、14床とする。

(入院及び退院)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、入院を断り、又は退院を命ずることができる。

(損害賠償)

第10条　患者及びその付添人又は来訪者は、診療所の設備その他の物件を破損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、賠償の義務を免除し、又は賠償の額を減額することができる。

(管理の代行等)

第11条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、診療所の管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(使用料及び手数料の収受)

第12条　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、診療所の使用料及び手数料を指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。