(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊産婦健康診査の一層の徹底を図るとともに、母体の健康を保持増進し、胎児の健全な成長を促し、及び産後の身体的、精神的な支援を行うことにより、少子化社会のなかで子どもを安心して生むことができるよう支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業による助成対象者は、町内に住所を有する妊産婦とする。

(助成対象とする妊産婦健康診査の種類及び助成回数等)

第3条　助成の対象とする妊産婦健康診査の種類は、次のとおりとする。

(妊産婦健康診査の受診)

第4条　前条第1項各号の健康診査は、次に掲げる医療機関等において受診することができる。

(助成額)

第5条　委託外医療機関で受診する場合の妊婦一般健康診査助成額は、前条に規定する委託医療機関の協定額と同額とする。ただし、健診料がこれを下回るときは、当該健診料と同額とする。

(受診票の交付)

第6条　町長は、妊娠の届出を受理した際に第3条第1項第1号に定める健康診査に係る受診票を交付するものとする。

(結果の記載)

第7条　第4条第1項に定める医療機関は、妊産婦健康診査の結果を受診票及び母子健康手帳に記載するものとする。

(委託医療機関で受診したときの助成等)

第8条　助成対象者が委託医療機関で受診した場合は、第6条第1項の受診票の交付により助成したものとみなす。

(委託外医療機関で受診したときの助成等)

第9条　助成対象者が委託外医療機関で受診したときの健診料は、助成対象者が委託外医療機関に直接支払うものとし、当該助成対象者から申請があった場合、町はその費用を助成するものとする。

(健康診査費の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な行為によって助成金を受けたものに対し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第11条　町長は、妊産婦健康診査の結果、指導を要すると認められた者に対し、必要な保健指導等を行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第1条　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。