(目的)

第1条　この要綱は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)等を受けている女性に対し、その治療費の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象となる治療)

第2条　この要綱において助成対象となる治療とは、次の各号のいずれかに該当する不妊治療をいう。ただし、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものも除く。

(対象者等)

第3条　治療費助成対象となる者は、前条に掲げる不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けた者のうち、次のすべての要件に該当する者(前条第2号に規定する治療については、第1号から第3号に該当する者)とする。

(助成の額及び期間)

第4条　助成金の額は次の各号に掲げるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成を受けようとする者は、不妊治療費助成金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添付して町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ助成が適当と認めるときは、不妊治療費助成金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(助成金交付請求の手続き)

第7条　前条の交付決定を受けた者は、不妊治療費助成金交付請求書(第4号様式)に不妊治療費助成金交付決定通知書の写しを添付して町長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条による請求を受けたときは、内容を審査のうえ助成金を交付する。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護)

第10条　町長は、事業の実施に当たっては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。