(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づき、町と町民が協力して、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、町民が健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理をしなければならない。

(町の責務)

第5条　町長は、一般廃棄物処理計画(法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。以下同じ。)を定め、これに従って町内における一般廃棄物を適正に収集し、運搬し、及び処分しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は、建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は占有し、又は管理する土地に面する道路の清掃を行う等その清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第7条　町長は、一般廃棄物処理計画を定めなければならない。

(一般廃棄物の処理基準)

第8条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、施行令第3条の規定による。

(一般廃棄物の処理)

第9条　町内の一般廃棄物の処理は、原則として町が行う。

(一般廃棄物の処理委託)

第10条　町長は、一般廃棄物の処理業務を施行令第4条第1号から第3号に定める基準に適合する者に委託することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第11条　法第7条の規定により、一般廃棄物処理業を営もうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第12条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条の規定により、浄化槽清掃業を営もうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第13条　前2条の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返還)

第14条　第11条及び第12条の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を返還しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料)

第15条　第11条及び第12条の許可の申請をする者は、次の各号に定める手数料を申請の際納入しなければならない。

(排出禁止物)

第16条　占有者は、町長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(多量の一般廃棄物の処理)

第17条　法第6条の2第5項の規定に基づき、町長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(協力義務)

第18条　占有者は、法第6条の2第4項の規定に基づき、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で処分することができる一般廃棄物は、施行令第3条に定める基準に準じて自ら処分するように努めなければならない。

(動物飼育上の清潔の保持)

第19条　動物を飼育する者は、飼育場所の清潔を保持し、害虫の駆除及び悪臭の発散防止をする等生活環境の保全に当たらなければならない。

(一般廃棄物に使用する容器)

第20条　占有者は、町長の指定する容器を用いなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第21条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、別表1に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第22条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第21条に規定する一般廃棄物の処理手数料を減免することができる。

(し尿処理手数料の助成)

第23条　根室北部衛生組合し尿処理条例(昭和46年条例第1号)第7条に規定するし尿処理手数料の一般家庭及び事業所等から排出されるし尿及び汚でいについては、1リットルにつき3.2円を助成する。

(立入検査)

第24条　法第19条の規定により、当該職員が立入検査を行おうとするときは、検査の時期、方法等町長が定める手続によらなければならない。

(委任)

第25条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。