(目的)

第1条　この要綱は、生活雑排水による公共用水域及び海洋の水質汚濁を防止するため、羅臼町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額、その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において用いる用語の定義は、次に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、別表―1の定める地域内において、第2条第1項の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　町長は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額として、別表―2の第1欄の掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度として補助する。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号を掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知書類)

第6条　町長は、第5条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書)

第7条　第6条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第6条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合、又は補助事業を中止、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(第7条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(第5号様式)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第9条　町長は、第8条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、第9条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付申請書(第7号様式)による補助金対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付、又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第13条　町長は、補助事業を適正に施行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(立入検査)

第14条　町長は、合併処理浄化槽の監督指導のため、関係職員により立入検査することができる。

(補助対象者の義務)

第15条　補助対象者は、毎年の年度の末日までに保守点検及び清掃の結果を町長に報告するものとする。

(適用除外)

第16条　この要綱に定める補助金は、国、北海道、若しくは町等の公共団体に供する施設及びこれに付帯する建築物の合併処理浄化槽には適用しないものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。