2　第1項の給付を受ける者(6歳未満の者又は同項第3号若しくは第4号に掲げる場合に該当する者を除く。)は、当該給付に薬剤の支給(法第42条第2項第1号に掲げる薬剤の支給については、2種類以上の同号に掲げる薬剤の支給を受ける場合に限る。)が含まれるときは、当該給付を受ける際、第1項の一部負担金のほか、法第42条第2項から第5項までの規定による一部負担金を支払わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　町は、被保険者の療養環境の向上、又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　町が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は法第5条及び第6条の規定にかかわらずなお従前の例による。

3　羅臼町国民健康保険条例(昭和24年条例第26号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

7　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において、給与等の全部又は一部が受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第5項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

8　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につきその一部、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

9　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日より施行する。

(療養の給付の期間の特例)

2　この町が行う国民健康保険の被保険者の療養の期間については施行の際現に療養の給付を受けている者の当該疾病又は負傷及びこれによって発した疾病については国民健康保険法第53条の規定にかかわらずなお従前の例による。

この条例は、昭和37年4月1日より施行する。

この条例は、昭和38年10月1日より施行する。

この条例は、昭和45年4月1日より施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から適用する。但し適用日以前の給付については従前の給付額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の羅臼町国民健康保険条例の規定は昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日より施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号、附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年3月1日から適用する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の羅臼町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条の2第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第18条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし第5章の章名の改正規定及び第11条から第13条までの改正規定(「保健施設」を「保険事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の羅臼町国民健康保険条例第18条及び第19条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る羅臼町国民健康保険条例第8条の2の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る羅臼町国民健康保険条例第8条の2の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行期日前に出産した被保険者に係る羅臼町国民健康保険条例第8条の2の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行期日前に出産した被保険者に係る羅臼町国民健康保険条例第8条の2の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項から第9項までの規定は、傷病手当金の支給を始める令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。