(趣旨)

第1条　この要綱は、後期高齢者医療制度に伴い、制度創設時の後期高齢者、制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対して、国民健康保険の被保険者となったことで新たに保険税を負担することになるため、当該被扶養者であった者について、激変緩和措置として2年間、後期高齢者医療制度と同様の保険税減免措置を講じることについてその取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(措置対象者)

第2条　国民健康保険税措置対象者は、羅臼町国民健康保険税条例(昭和38年条例第7号。以下「条例」という。)第26条に該当する旧被扶養者とする。

(減免措置)

第3条　旧被扶養者に係る国民健康保険税基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額における所得割額は、所得の状況にかかわらずこれを免除する。

(減免の申請)

第4条　前条の規定によって減免措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、納期限前7日までに減免申請書を町長に提出するものとする。

(減免の登録)

第5条　申請者が減免申請書を提出した時は、「旧被扶養者管理簿」に登録するものとする。