(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免等の対象)

第2条　町長は、一部負担金の支払義務を有する世帯主が、次の各号のいずれかに該当することにより生活が著しく困窮となり、一部負担金の支払いが困難になったときは、その申請により一部負担金の減免等を行うものとする。

(減免等の申請)

第3条　一部負担金の減免等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(申請に係る調査)

第4条　町長は、前条の一部負担金の減免等の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び関係療養取扱機関等に対する照会等必要な調査を行い、申請者の世帯の基準生活費、実収入月額及び一部負担金所要(見込)額を算定する。

(減額又は免除の承認等)

第5条　町長は、前条の規定により申請者の世帯の基準生活費、実収入月額及び一部負担金所要(見込)額を算定したときは、次の算式に従い一部負担金の減額又は免除の承認又は不承認を決定する。

(減額又は免除の別等)

第6条　町長は、前条の規定により、一部負担金の減額又は免除を承認したときは、次の算式により減額又は免除の別及びその程度を決定する。

(徴収猶予)

第7条　町長は、申請者に対し一部負担金の減額又は免除を承認しない場合であっても、第2条各号のいずれかに該当し、一時的に一部負担金の支払いが困難であると認められる者については、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(決定等の通知等)

第8条　町長は、第5条の規定により、承認又は不承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認・不承認決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するとともに、承認の決定の場合は国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(第4号様式)を交付する。

(決定の取消し等)

第9条　町長は、減免等の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、減免等の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(調査)

第10条　町長は、減免等の決定等について調査の必要があるときは、法第113条の規定により減免等の決定を受けた者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問等を行うことができる。

(措置台帳の備付け)

第11条　町長は、この要綱に基づき、一部負担金の減免等の決定をした者について、その措置等の経過等を記入するため、国民健康保険一部負担金減免等措置台帳(第6号様式)を備え付けなければならない。