○羅臼町居宅介護支援事業運営規程

平成11年8月17日

規程第4号

羅臼町居宅介護支援事業運営規程

(事業の目的)

第1条 羅臼町が開設する羅臼町居宅介護支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定居宅介護支援事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条 事業所の介護支援専門員は、要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス(以下「指定居宅サービス等」という。)が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

2 事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス業者、他の指定居宅介護支援業者及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めるものとする。

(事業所の名称等)

第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称 羅臼町居宅介護支援事業所

(2) 所在地 目梨郡羅臼町栄町100番地83

(職員の職種、員数、及び職務内容)

第4条 事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1名(介護支援専門員と兼務)

管理者は、事業所の従業員の管理、指定居宅介護支援の利用者の申込みに係わる調整業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業所の運営に必要な指揮命令を行う。また、居宅サービス計画の作成または変更に関し、介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置づけるべき旨の指示を行ってはならないこととする。

(2) 介護支援専門員 3名(常勤職員3名)

介護支援専門員は、介護サービス計画の作成及び指定居宅サービス事業者等との連絡調整など、介護支援サービスの提供及び町からの受託に基づく要介護認定調査業務に当たる。

(3) 事務職員 1名(常勤職員)

必要な事務を行う。

(営業日及び営業時間)

第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日、12月31日及び1月2日から同月5日までは休館とする。

(2) 営業時間 午前8時45分から午後5時30分までとする。

(手続の説明及び同意)

第6条 事業所は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族等に対し、運営規程の概要その他のサービス選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得るものとする。

2 事業所は、指定居宅介護支援の提供に際し、あらかじめ居宅サービス計画書が利用者の意向を基本として作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得るものとする。

(要介護認定の申請等に係る援助)

第7条 介護支援専門員は、被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行うものとする。

2 介護支援専門員は、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合には利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるよう利用申込者を援助するものとする。

3 介護支援専門員は、要介護認定等の申請が、遅くとも現在の要介護認定等の有効期間が終了する1か月前にはなされるよう、利用者に対して必要な援助を行うものとする。

(指定居宅介護支援の提供方法及び内容)

第8条 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を公平に利用者及びその家族に対して提供し、利用者にサービスの選択を求めるものとする。

(1) 相談体制

事業所内に相談室を整備し、利用者からの相談に適切に対応する。

(2) 課題分析票及び介護サービス計画の作成

 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、「MDS―HC/CAPs」及び「日本版成人・高齢者アセスメントとケアプラン手法」等に基づく課題分析票を用いて、利用者について、その有する能力、既に提供を受けているサービスその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握するものとする。

 介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された課題に基づき、当該地域における介護給付等対象サービスが提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成するものとする。

 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師(以下「主治医等」という。)の意見を求めるのものとする。

 介護支援専門員は、居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーションその他の医療サービスを位置づける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治医等の指示がある場合に行うものとし、医療サービス以外の介護サービスについては、主治医等の医学的観点からの留意事項が示されている場合には、それを尊重するものとする。

 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第8項第2号に掲げる事項に係る認定審査会の意見又は同法第37条第1項に基づき指定されたサービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(サービスの指定については変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成するものとする。

 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外にも、町の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置づけるよう努めるものとする。

 介護支援専門員は、利用者が要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定等を受けた場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとすること。

(3) サービス担当者会議

介護サービス計画原案に対し、専門的な見地から意見を求めるため、当該計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集して行うサービス担当者会議を開催する。

(4) 利用者の同意等

介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、位置づけられたサービスを保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者に対して説明し、文書により同意を得るものとする。

(5) 居宅訪問

居宅サービス計画作成に当たり、利用者の置かれている環境の評価や現に抱えている問題を把握するため、居宅訪問による面接調査を行う。また、当該計画作成後においても、居宅サービス計画の実施状況を把握し、サービス計画の変更など、利用者が求めるサービスが適切に提供されるよう特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

 少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接する。

 少なくとも3月に1回、実施状況の把握の結果を記録する。

(6) その他、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うために必要と認められるサービスの提供を行う。

(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)

第9条 事業所は、利用者が他の居宅介護支援業者の利用を希望する場合、その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付するものとする。

2 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案の内容について、文書により利用者の同意を得なければならない。又、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者に交付するものとする。

(事業の実施地域)

第10条 事業の実施地域は、羅臼町全域とする。

(秘密保持等)

第11条 従業者は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。また、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合には当該本人・家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。

2 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

(損害賠償)

第12条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2 事業所は、利用者に対する居宅介護支援サービスの提供により事故が発生した場合には、当該事故の状況及び事故に際して採った処置を記録しなければならないこととする。

(苦情処理)

第13条 事業所は、提供した指定居宅介護支援に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置の他必要な措置を講じるものとする。

2 事業所は、利用者及びその家族からの苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならないこととする。また、町又は国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合において、町又は国民健康保険団体連合会から求めがあったときは改善の内容を町又は国民健康保険団体連合会に報告しなければならないこととする。

(その他運営についての留意事項)

第14条 事業所は、介護支援専門員の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。

2 介護支援専門員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携帯し、初回訪問時及び利用者から求められた時は、これを提示するものとする。

3 事業所は、この事業を行うためケース記録等必要な帳簿を整理するものとする。

4 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、羅臼町との協議に基づいて定めるものとする。

附 則

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規程第7号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月1日規程第8号)

この規程は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日規程第3号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月9日規程第7号)

(施行期日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

羅臼町居宅介護支援事業運営規程

平成11年8月17日 規程第4号

(平成19年4月1日施行)