(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の33及び第115条の34の規定並びに介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針(平成21年3月30日付け老発第0330077号厚生労働省老健局長通知。以下「検査指針」という。)に基づき、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者」という。)に対して行う業務管理体制の整備に関する検査について基本的事項等を定めることにより、その的確かつ効果的な検査の実施並びに均一的な検査水準の確保を図ることを目的とする。

(検査対象者)

第2条　検査の対象となる者は、指定居宅介護支援事業者、地域密着型サービス事業又は地域密着型介護予防サービス事業のみを行う介護サービス事業者であって、その全ての事業所が羅臼町内に所在する介護サービス事業者とする。

(検査体制)

第3条　検査の実施に当たっては、複数の検査担当職員で実施するとともに、国又は北海道の指導監督部局と十分な連携を図り、効率的かつ効果的な検査の実施に努めるものとする。

(検査)

第4条　介護サービス事業者に対する検査の形態は、次のとおりにする。

(実施通知)

第5条　検査の実施に当たっては、業務管理体制の整備に関する届出内容の確認通知書(様式第1号)又は業務管理体制の整備に関する立入検査の実施通知書(様式第2号)により、検査の対象となる介護サービス事業者に対し、実施時期、検査担当者の氏名、その他必要な事項を通知するものとする。ただし、立入検査を実施する場合においては、実効性のある実態把握の観点から必要と認める場合には、立入り時に速やかに告知するものとする。

(検査方法)

第6条　検査は、「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」を踏まえ実施するものとする。

(報告)

第7条　検査担当職員は、検査(立入検査を除く。)終了後速やかに、その検査結果について業務管理体制確認検査結果報告書(様式第3号)による報告書を作成の上、検査担当部局の責任者に対し報告するものとする。

(行政上の措置)

第8条　前条の規定による検査の結果、次の各号に定める行政上の措置をとる場合には、介護サービス事業者に対し、文書で通知するものとする。

(特別な処置)

第9条　第4条第1号に定める一般検査において、介護サービス事業者が行政上の措置(命令)に違反したときは、当該介護サービス事業者の指定事業所等への立入検査を行い、当該指定事業所等の法令遵守状況について検証するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。