(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、令、省令及び通知において使用する用語の例による。

(種類及び内容)

第3条　総合事業の種類及び内容は、別表第1のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　総合事業の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は、本町の被保険者(町が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、町の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)で次に該当するものとする。

(事業対象者の要件の確認)

第5条　前条第2号に規定する事業対象者の要件の確認は、地域包括支援センターが原則本人との面接にて行う。ただし、本人との面接が困難である場合は、電話又は家族との面接等の方法により、本人の状況等について聞き取りを行い、確認するものとする。

(利用手続、利用決定及び通知等)

第6条　総合事業を利用しようとする事業対象者は、羅臼町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)に基本チェックリストを添付して、町長に提出しなければならない。

(有効期間及び更新手続)

第7条　前条第6項の有効期間は、第6条第1項の申請があった日(以下「申請日」という。)から当該日が属する月の末日までの期間と12か月間を合算して得た期間とする。

(第1号事業に要する費用の額)

第8条　第1号事業に係る費用の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(第1号事業支給費の額)

第9条　町長は、利用対象者が第1号事業支給費を利用した場合は、当該事業を実施した事業者に対し、次の各号に掲げる種類に応じて第1号事業支給費を支給する。

(利用者負担額)

第10条　介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに係る利用者負担額は、第7条の規定により算出した費用の額から前条第1号の規定により算出した第1号事業支給費の額を控除した額とする。

(第1号事業支給費の支給限度額)

第11条　居宅要支援被保険者、指定事業者が行う当該指定に係る第1号事業を利用した場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づき介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)について同条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費相当事業等)

第12条　町長は、通知別記1第2の1(1)ア(コ)及び(サ)の例により、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業を行うものとする。

(給付制限)

第13条　第1号事業支給費及び前条の規定による支給に係る支給制限等、支給方法の変更、支給の一時差止め及び支給の特例については、法第4章第6節の規定の例による。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。