(目的)

第1条　農林漁業資源と自然環境を求めて訪れる都市生活者、及び農林漁業にたずさわる者に対して研修、体験、又は休憩の場に供し、もって農林漁家の資質と所得の向上と、町民の福祉に寄与することを目的として羅臼町新農業構造改善事業施設(以下「新農構事業施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　新農構事業施設の名称及び位置は、次の各号に掲げるとおりとする。

(管理)

第3条　新農構事業施設は、町が管理する。ただし、町長が必要と認めるときは、その管理運営を委託(以下「管理者という。)することができる。

(使用の許可等)

第4条　新農構事業施設を使用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第5条　管理者は、次の各号の一に該当する場合は、新農構事業施設の使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　管理者は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、利用を停止、又は使用の条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　新農構事業施設を使用しようとする者は、あらかじめ別に定める額の使用料を納付しなければならない。ただし、町及び町の機関が主催若しくは共催し、又は町長が公益上必要と認めたときは、これを免除若しくは減額することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(経費の負担)

第9条　第3条に規定する管理の委託に要する経費は、町の負担とする。

(損害賠償)

第10条　使用者は、その責めに帰すべき理由により施設・設備等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。