(目的)

第1条　町内における産業振興上適切な事業を推進するため、町長はこの規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条　補助金は、町長の適当と認める団体の行う次に掲げる事項で、前条の目的に適合し、補助によって特に顕著な成果を挙げ得ると認められるものに対し交付するものとする。

(補助計画の樹立)

第3条　町長は、毎年度町内振興奨励補助計画を4月末日までに樹立する。

(補助申請)

第4条　町長は、補助することを適当と認める事業を決定したときは、その事業を行うものに通知し、別記第1号様式による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて提出せしめなければならない。

(補助指令)

第5条　町長は、前条の申請書に基づき、その事業内容を審査し、適当と認めるものに対しては、補助金交付を指令するものとする。

(事業の着手届)

第6条　補助金交付の指令を受けた事業体は速やかに別記第4号様式の着手届を提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第7条　補助金交付の指令を受けたものが事業計画に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(事業の完成及び中止届)

第8条　事業体は、事業を完了したときは、直ちに別記第5号様式による事業完成届に事業成績書及び収支決算書を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の検定)

第9条　町長は、事業完成届を受理したときは、事業及び事業費について検定を行う。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、事業の検定終了後に交付する。ただし、町長が必要と認めたとき及び事業体の申請があるときは、補助額の8割以内において概算払をすることができる。

(補助の取消し等)

第11条　次の各号の一に該当するものに対しては、町長は補助金交付の指令を取り消し若しくは変更し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この規則の実施について必要な事項は、町長が定める。