○標津羅臼地域林業構造改善推進協議会規約

昭和47年12月23日

議決

標津羅臼地域林業構造改善推進協議会規約

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 協議会の組織(第6条―第10条)

第3章 会議(第11条―第13条)

第4章 協議会の担任する事務の管理及び執行(第14条)

第5章 財務(第15条―第24条)

第6章 補則(第25条―第28条)

附則

第1章 総則

(協議会の目的)

第1条 この協議会は、第2次林業構造改善に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的とする。

(協議会の名称)

第2条 協議会は、標津羅臼地域第2次林業構造改善推進協議会(以下「協議会」という。)という。

(協議会を設ける市町村)

第3条 協議会は、次に掲げる両町がこれを設ける。

標津町 羅臼町

(協議会の担任する事務)

第4条 協議会は、次に掲げる事務を担任する。

(1) 第2次林業構造改善事業計画に関する事務

(2) 第2次林業構造改善事業計画認定に関する事務

(協議会の事務所)

第5条 協議会の事務所は、標津郡標津町字標津3番地の5、標津町役場内に置く。

第2章 協議会の組織

(組織)

第6条 協議会は、会長及び委員4名をもって組織する。

(会長)

第7条 会長は、両町が協議して定めた町長をもってこれに充てる。

2 会長は、会務を総理し協議会を代表する。

3 会長の任期は、2年とし、再任はさまたげない。

4 会長は、非常勤とする。

(委員)

第8条 委員は、両町の主管部長、主管課長をもってこれに充てる。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、非常勤とする。

(会長の職務代理)

第9条 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が職務を代理する。

(職員)

第10条 協議会の担任する事務に従事する職員(以下「職員」という。)の定数及び当該定数の配分については、両町長が協議によりこれを定める。

2 両町長は、前項の規定により配分された定数の職員の中から選任する。

3 職員の服務に関しては、標津町の条例、規則、その他の規程(以下「条例、規則等」という。)の定めるところによる。

第3章 会議

(協議会の会議)

第11条 協議会の会議は、会長及び委員をもって構成し、協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。

(協議会の招集)

第12条 協議会の会議は、会長がこれを招集する。

2 委員の2分の1以上の者から会議の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

3 会議開催の場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに会長はあらかじめこれを委員に通知しなければならない。

(会議の運営)

第13条 協議会の会議は、在任委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。

2 会長は、協議会の会議の議長となる。

3 協議会の会議に関し必要な事項は、別に定める。

第4章 協議会の担任する事務の管理及び執行

(両町の名においてする事務の管理及び執行)

第14条 協議会がその担任する事務を両町の名において管理し及び執行する場合においては、両町の協議により協議会は標津町の当該事務に関する条例規則その他の規程を両町の条例規則とみなして当該事務とその定めるところにより管理し及び執行することができる。

第5章 財務

(経費の支弁の方法)

第15条 協議会の事務の管理及び執行に要する経費は、両町が負担する。

2 前項の負担額は、両町長がおそくとも年度開始前30日までにその協議により決定しなければならない。この場合においては、両町の長はあらかじめ協議会が要する経費の見積りに関する書類(事業計画案、その他財政計画の参考となるべき書類を含む。)の提出を求めるものとする。

3 両町は、前項による負担金を年度開始後直ちに協議会に交付しなければならない。

(予算)

第16条 協議会の予算は、前条第3項の規定により交付される負担金及び繰越金にその他の収入を歳入とし協議会の事務の管理及び執行に要するすべての経費を歳出とするものとする。

(予算の調整等)

第17条 会長は、毎会計年度予算を調整し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。

2 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

3 第1項の規定により予算が協議会の会議を経たときは、会長は当該予算の写しを速やかに両町に送付しなければならない。この場合においては、会長は当該予算の実施計画、当該年度の事業計画、その他財政計画の参考となるべき事項に関する書類を添えなければならない。

(予算の補正)

第18条 協議会は、協議会に係る既定予算の補正を必要と認めるときはその旨を両町の長に申し出るものとする。

2 前項の申出があったときは、両町の長は直ちに協議を行い決定した事項を協議会長に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知に基づいて会長は速やかに予算を調整して協議会の会議を経なければならない。

(出納及び現金の保管)

第19条 協議会の出納は、会長が行う。

2 協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を経て定めた銀行又はその他の金融機関に預けなければならない。

(協議会出納員)

第20条 会長は、職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。

2 協議会の出納員は、会長の命を受けて協議会の出納、その他会計事務を掌る。

3 会長は、その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

(決算等)

第21条 会長は、毎年会計年度終了後2か月以内に協議会の決算を作成し協議会の認定を経なければならない。

2 前項の規定により決算が協議会の認定を得たときは、会長は当該決算の写しを速やかに両町の長に送付しなければならない。

(財産の取得、管理及び処分又は公の施設の設置管理及び廃止の方法)

第22条 協議会の担任する事務の用に供する物品若しくは財産又は施設に関しては会長の意見を聴き両町が協議しそれぞれ取得し、又は処分し又は設置し、若しくは処分するものと当該物品若しくは財産又は施設の管理は協議会がこれを行う。但し、財産の取得に関するもののうち、予算に定められた範囲のものについては、協議会に委任するものとする。

2 協議会は前項により取得した財産の管理は、標津町の条例、規則の定めるところによる。

3 協議会の財産を処分する場合は、両町の長の協議によるものとする。

(契約)

第23条 協議会の予算の執行に伴う契約については、会議を経なければこれを締結することができない。

(その他財務に関する規則)

第24条 この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては、標津町条例、規則の定めるところによる。

第6章 補則

(事務処理の状況の報告)

第25条 協議会は、毎年2回以上協議会の事務処理の状況を記載した書類を両町長に提出するものとする。

2 標津町監査員は、毎月定例日を定め協議会の出納を検査することができる。この場合においては、監査員はその結果を両町の長に報告しなければならない。

(両町の監視権)

第26条 両町は、必要があると認める時は協議会の管理及び執行した事務について報告させ、又は実施について事務を視察し若しくは検閲することができる。

(協議会の解散の場合の措置)

第27条 協議会は、両町の長の協議により解散することができる。

2 協議会の解散した場合においては、両町がその協議によりその事務を継承する。この場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であったものがこれを決算する。

3 前項の規定による決算は、事務を継承した両町長においてはこれを監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。

(協議会の規定)

第28条 協議会は、その会議を経てこの規約に定めるもののほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関し必要な規定を設けることができる。

2 前項の規定のうち公表を要するものがあるときは、会長は直ちに両町に当該規定を送付して、これを公表することを求めることができる。

附 則

1 この規約は、昭和47年12月23日から施行する。

2 協議会が設立された年度の予算に関しては、第15条第2項中「おそくとも年度開始前30日までに」とあるのは「速やかに」、同条第3項中「年度開始後直ちに」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

標津羅臼地域林業構造改善推進協議会規約

昭和47年12月23日 議決

(昭和47年12月23日施行)

体系情報
第8編 業/第1章
沿革情報
昭和47年12月23日 議決