(趣旨)

第1条　町民の産業活性化に向けた主体的な取り組みを効果的に支援することにより、地域産業経済の健全な発展や産業を通じたまちづくりに対する活動意欲の向上が期待される事業に対して適切な支援を行うこととする。

(補助対象者)

第2条　事業の指定を受けることができる者は、羅臼町に住所を有する団体及び個人で、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第3条　要綱第3条に掲げる補助対象事業は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　実施要綱第4条に規定する補助対象外経費のうち、次の経費は対象とすることができる。

(補助金の額)

第5条　要綱第4条に掲げる補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　事業の申請を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付し担当課に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　補助事業の決定に当たっては、当該事業を実施する団体等の組織、活動状況はもとより、事業の目的、内容、効果のほか、公共性について十分検討の上、補助金を交付すべきと認めたときは補助金交付決定通知書(様式第4号)を補助申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助事業等の遂行責務)

第9条　補助金等の交付の決定を受けたものは、当該決定の内容及びこれに付された条件に従い、補助事業等を行わなければならない。

(状況報告等)

第10条　町長は、補助事業等の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して当該補助事業等の遂行に関し報告を求め、又は職員に調査させることができる。

(実績報告等)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、速やかに地域産業活性化事業実績報告書(様式第7号)を担当課に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第12条　町長は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出を受けた場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第9号)を補助申請者に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第13条　補助金等は、前条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長が補助事業等の遂行上必要と認めるときは、補助金等の額の確定前においても概算額を交付することができる。

(決定の取消)

第14条　町長は、補助申請者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したと認めるときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事情変更による決定の取消等)

第15条　町長は、補助金等の交付を決定した場合において、天災地変その他当該決定後生じた事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助金等の返還)

第16条　町長は、第13条の規定による取消をした場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第17条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整備しておかなければならない。