(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、海岸、漁港、土地改良、都市計画、治山、林道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(工事計画及び指定)

第3条　町長は、翌年度において執行しようとする主要な建設工事につき工事計画を定め、その施行方法を指定するものとする。

(土地又は物件の取得)

第4条　町長は、建設工事に関し必要な土地又は物件について、あらかじめその権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければ工事に着手できない。

(工事の執行方法)

第5条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第6条　次の各号のいずれかに該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(委託)

第7条　建設工事の委託について必要な事項は、別に定める。

(契約の締結)

第8条　町長は、落札の通知をした受注者又は随意契約の申込みを承諾した受注者との間に、別記の書式を標準として、契約書を作成し契約を締結しなければならない。ただし、財務会計規則第66条の2の規定の適用を妨げるものではない。

(前金払)

第9条　町長は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の額又は率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第10条　町長は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、受注者に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第11条　町長は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり必要があると認めるときは、受注者において、当該工事の目的物及び工事材料(第10条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第9条の規定を準用する。

(跡請保証)

第12条　町長は、建設工事の種類及びその施工の時期によっては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、受注者に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等)

第13条　町長は、第8条の規定により契約を締結したときは、速やかに、受注者から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第14条　町長は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、受注者に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も、同様とする。

(検査及び引渡し)

第15条　町長は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員をして、受注者立会いのうえ、実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第16条　町長は、建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事についてはこの限りでない。

(適用除外)

第17条　この規則は、第10条及び第15条の規定を除き、工事1件の設計金額が60万円未満の建設工事については適用しない。