(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び羅臼町町営住宅設置及び管理条例(平成9年条例第14号。以下「条例」という。)に基づく町営住宅の建替事業の実施に伴い除去すべき町営住宅の入居者(以下「対象入居者」という。)に対する必要な事項を定め事業の円滑な実施を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催等)

第3条　町長は、建替事業の実施に際しては、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、対象入居者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(仮住居の提供)

第4条　町長は、建替事業の実施に伴い、対象入居者で希望する者に対して次の各号に掲げる仮住居を提供するものとし、対象入居者から仮住居使用申込書(様式第2号)を提出させるものとする。

(新住宅への入居)

第5条　対象入居者が新住宅への入居を希望するときは、条例第8条の規定により町営住宅入居申込書を提出しなければならない。ただし、第3条第2項に規定する承諾書においてその意向が確認できる場合は、この限りでない。

(新住宅への入居取り消し)

第6条　町長は、対象入居者が正当な理由がなく、入居指定日後30日以内に新住宅へ入居しなかった場合には、当該新住宅への入居を取り消すことができる。

(移転補償費を支払う対象者)

第7条　町が移転補償費を支払う対象者は次の各号に掲げるものとする。

(移転補償費の支払)

第8条　町長は、対象入居者と建替事業の実施に際して、移転補償契約書(様式第4号)を締結するものとする。

(仮住居の敷金)

第9条　対象入居者が仮住居に入居するときは、当該住宅の敷金は徴収しないものとする。

(仮住居の家賃)

第10条　町営住宅を仮住居に指定した場合、仮住居に入居するときの家賃の額は、仮住居において条例第15条、法第30条及び第32条の規定により算出した額と旧住宅の額のいずれか低い額とする。この場合において、条例第17条の適用があるものとする。

(新住宅の敷金)

第11条　対象入居者が新住宅に入居する際の敷金については、入居時における家賃(条例第15条に基づく家賃)の2月分に相当する金額の範囲内において敷金を徴収する。この場合において、旧住宅の敷金に差額が生じたときは、当該差額を清算するものとする。

(新住宅の家賃)

第12条　対象入居者が新住宅に入居する際の家賃の額は、法第43条第1項、第44条第4項及び条例第37条の規定により5年間の傾斜減額家賃とする。

(住替え住宅の家賃)

第13条　対象入居者が新住宅への入居を希望せず、旧住宅から住替え住宅として他の町営住宅へ直接入居した場合において、その家賃は、当該住替え住宅の家賃とする。ただし、当該住替え住宅の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、新住宅への入居指定日まで旧住宅の家賃の額とする。

(修繕義務の免除)

第14条　町長は、対象入居者が旧住宅を明け渡したときは、条例第20条及び第21条第3号の規定に関わらず退去時における対象入居者の修繕義務の一部及び全部を免除することができる。