(目的)

第1条　この要綱は、町営住宅の除去又は集約化により町民の住環境の向上を図る住宅再編事業(以下事業という。)を円滑に進めるため、必要な事項を定め事業の円滑な実施を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施要件)

第3条　町長は、事業の実施に当たり、条例第38条に規定する用途の廃止となる住宅の選定を羅臼町町営住宅等長寿命化計画(以下「長寿命化計画」という。)に基づき次の各号に該当する町営住宅のうちから行うものとする。

(説明会の開催等)

第4条　町長は、事業の実施に際しては、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、対象入居者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転先の確保等)

第5条　町長は、事業の実施に当たり、入居者に対し移転先を確保し、適切な入居前修繕を行うものとする。ただし、入居者が第2条に掲げる住宅以外を希望する場合は、この限りでない。

(使用料の特例)

第6条　事業の実施による他の町営住宅に移転する場合の住宅使用料の減額については、条例第38条の規定に準じた減額とする。ただし、条例第4条に規定する公募によって入居する場合は、本条の規定を適用しない。

(契約の締結等)

第7条　町長は、入居者が移転に同意したときは、移転承諾書(様式第1号)を徴し、移転補償契約書(様式第2号)により契約を締結するものとする。

(移転補償費の支払)

第8条　町長は、事業の実施により対象入居者が住居を移転した場合、その者に対し次の各号に定めるところにより移転補償費を支払わなければならない。ただし、条例第4条に規定する公募によって入居した場合には、支払わない。

(修繕義務の免除)

第9条　町長は、対象入居者が旧住宅を明け渡したときは、条例第20条及び第21条第3号の規定に関わらず退去時における対象入居者の修繕義務の一部及び全部を免除することができる。

(敷金)

第10条　事業の実施により移転した場合の町営住宅の敷金は、条例第19条の規定による。ただし、移転前に納付された敷金があるときは、移転後の住宅使用料2月分との差額について、徴収又は還付するものとする。