羅臼町立学校職員の自家用自動車の公用使用に関する要綱

○羅臼町立学校職員の自家用自動車の公用使用に関する要綱

平成18年3月29日

教育長訓令第3号

(趣旨)

第1条　この要綱は、羅臼町立学校に勤務する教職員(以下「職員」という。)が公務のために、職員が所有する自家用自動車を使用するときの取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、自家用車とは道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、職員又は職員と生計を一にする親族が所有し、かつ、職員が通常の通勤等で使用しているもの(以下「自家用車」という。)をいう。

(自家用車の公用使用の基準)

第3条　職員の自家用車を公用に使用することは禁止する。ただし、次の各号の一に掲げる場合であって公用車(羅臼町が所有権その他これを使用する権利を有する自動車をいう。以下同じ。)を使用できず、他の代替措置が取れない場合において、職員からの申出に基づき自家用車の使用が止むを得ないと校長が認めた場合は、例外的に自家用車の公用使用を承認できるものとする。

(1)　災害の発生その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当と認められる場合

(2)　一般の交通機関の運行密度が極めて低く、利用が著しく不便な場合

(3)　巡回業務又は用務先が多く、一般の交通機関を利用しては公務の遂行が著しく遅滞し、又は困難となる場合

(4)　多額な金銭等の運搬又は公務に必要な書類若しくは物品が多い場合

(5)　授業等の内勤業務と出張業務との両者を効率的に行うため、自家用車を使用させる必要があると認められる場合

2　前項の規定により公用使用を承認する場合において、校長は、止むを得ないと認められる場合に限り、同一用務のため同一目的地に旅行する職員の同乗を承認することができる。なお、この場合において職員の同乗を承認することができる自家用車は、第2条に規定する自動車に限るものとする。

(自家用車の公用使用承認の制限)

第4条　校長は、次の各号に掲げる場合には、自家用車の公用使用を承認してはならない。

(1)　当該職員の運転経験が1年に満たない場合若しくは運転技術に習熟していないと認められる場合

(2)　当該職員が、過去1年間において、その責に属する交通事故を起こし、又は自動車の運転に関し罰金刑に処せられている場合

(3)　当該職員の健康状態が、過労、病気その他正常な運転に適さないと認められる場合

(4)　当該自家用車の点検、整備が不十分であると認められる場合

(5)　1日の走行距離が概ね250km、運転時間が5時間を超える場合

(6)　当該自家用車について、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による責任保険及び任意保険として、対人賠償無制限、対物賠償1千万円以上の契約が締結されていない場合。ただし、第3条第2項により職員を同乗させる場合には、さらに5百万円以上の搭乗者保険の契約が締結されていない場合

(7)　交通事故が発生した場合には、責任保険および任意保険の保険金を損害賠償に充てることについて、承諾していない場合

(8)　運転が深夜に及ぶことが予め予想される場合

(9)　気象条件、道路条件が悪く、自家用車の運転に危険が伴う場合

(10)　当該職員が運行前8時間以内に飲酒している場合、ただし、8時間以内の飲酒がない場合にあっても、前日又は当日に飲酒があり、飲酒量や飲酒後の経過時間、当該職員の顔色、吐息等から運転に適さないと認められるとき

(公用使用承認の手続き)

第5条　自家用車を公用に使用しようとする職員は、当該自動車に係る自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書及び任意保険証並びに運転免許証(表面、裏面)の原本を提示し、その写しを添付の上、年度当初において運転免許証原本を提示の上、別記第1号様式により使用する自家用車を校長に届出なければならない。

2　職員は、前項の届出事項に変更が生じた場合、または新たに届出をする場合は、遅滞なく校長に届出なければならない。

3　校長は、前2項の届出がなされたときは、第2条及び第4条に規定する要件を満たしている場合に限り、これを受理できるものとする。

4　校長は、届出を受理したときは、運転免許証原本を確認の上別記第2号様式によりこれを登録し、保管しなければならない。

5　職員は、登録済の自家用車を公用に使用しようとするときは、その都度、別記第3号様式により、校長にその旨を申出、承認を受けなければならない。

6　校長は、前項の規定による申出がなされたときは、第3条および第4条の規定に基づき、承認することができる。

7　職員は、6による承認に基づき、自家用車を公用に使用する場合は、自家用車を運行する直前に第4条の(10)に規定する要件に該当しないことについて、校長の確認を受けなければならない。

(運転者の義務)

第6条　職員は、自家用車を公用使用するに当たり、次の各号に掲げる事項を守り、安全の確保に努めなければならない。

(1)　道路交通法(昭和35年法律第105号)等法令の規定を遵守すること。

(2)　心身の状態がすぐれないときは運転を避けること。

(3)　整備不良による事故等の未然防止のため、自家用車の整備点検に万全を期すこと。

2　校長は、自家用車を使用しようとする職員に対し、交通事故を未然に防止するため前項各号に掲げる事項の励行徹底を図り、適切な指導監督を行うとともに当該職員に過度の負担がかからないよう十分留意しなければならない。

(交通事故等の場合の処理)

第7条　校長の承認を受けて使用中の自家用車の運行によって他人に損害を与えた場合における損害賠償は、責任保険および任意保険によっててん補できる損害の部分を除き羅臼町(以下「町」という。)が賠償する。ただし、町が損害の賠償をした場合において、職員に故意又は重大な過失があったときは、町は、職員に対し求償することができる。

2　前項の運行により職員に損害が生じた場合における加害者に対する損害賠償の請求等については、公務災害補償を除き、当該事故の当事者間で処理するものとする。

(旅費の支給等)

第8条　職員の自家用車を公用に使用した場合には、通常の旅費を支給するほか、いかなる給付も行わないものとする。

(承認を受けない自家用車の公用使用)

第9条　校長の承認を受けないで公用に使用中の自家用車の運行によって他人に損害を与えた場合において、町がその損害を賠償した場合その他当該運行により町に損害が生じた場合は、当該運行について責任を有する職員に対し、当該賠償額又は損害額の全額を求償し、又は請求するものとする。

2　前項の運行により職員に損害を生じた場合は、当該事故の当事者間で処理するものとする。

(事故報告)

第10条　職員は、自家用車を公用に使用中交通事故が発生したときは、速やかに校長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の報告を受けたときは、直ちに実情を調査し適切な措置を講ずるとともに、町に損害の賠償義務が生じる場合又はその恐れがある場合は、速やかに別記第4号様式により、交通事故報告書を教育長に提出しなければならない。

(実地調査等)

第11条　教育長は、必要と認めたときは、自家用車の公用使用の状況について実地調査し又は報告を求めることができる。

附則