○羅臼町立学校管理規則

昭和32年1月26日

教育委員会規則第3号

羅臼町立学校管理規則

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 内部組織(第5条―第11条)

第3章 職員の勤務時間、休暇等及び服務

第1節 勤務時間、休暇等(第12条―第18条)

第2節 服務(第19条―第29条)

第4章 学校施設(第30条―第40条)

第5章 教育運営

第1節 学年及び学期(第41条・第42条)

第2節 休業日(第43条―第45条)

第3節 教育課程(第46条―第47条)

第4節 教科書等(第48条―第51条)

第5節 学校行事等(第52条)

第6節 雑則(第53条―第60条)

第6章 補則(第61条―第63条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により、羅臼町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する羅臼町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条 学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条 この規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号の定めるところによる。

(1) 校務 法令、条例、規則、規程等に基づく事務及び職務に関し命ぜられた事務その他学校の行う事務をいう。

(2) 職員 学校の校長、教員、事務職員、栄養士及び公務補をいう。

(3) 所属職員 職員のうち、校長を除いた者をいう。

(4) 宿直の勤務 学校における正規の勤務時間以外の時間、休日、休暇日等に本来の勤務に従事しないで行う校舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校舎内の監視を目的とする勤務をいう。

(5) 夜警の勤務 夜間における学校の火災及び盗難を予防するために、校舎の内外を警戒することを目的とする勤務をいう。

(6) 学校施設 学校の校地、校舎、設備等をいう。

(7) 休業日 児童及び生徒に対して授業を行わない日をいう。

(8) 教科書 文部大臣の検定を経た教科用図書及び文部大臣において著作権を有する教科用図書をいう。

(9) 準教科書 教科書の発行されていない教科又は科目に主として使用する教科用図書をいう。

(10) 教材 教科書及び準教科書以外で学校が教育活動の一環として使用する図書、その他の材料をいう。

(校長の職務の代理届)

第4条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第28条第5項(第40条において準用する場合を含む。)の規定により校長の職務を代理することとなったときは、当該教頭は直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

第2章 内部組織

(事務主幹)

第5条 小学校及び中学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

2 事務主幹は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて委員会が命ずる。

3 事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

(事務主任)

第5条の2 学校に、別に定める基準により事務主任を置くことができる。

2 事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

(主任等)

第6条 別表第2号の左欄に掲げる学校に同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。ただし、特別の事情のあるときは委員会の承認を得て、これらの主任等を置かないことができる。

2 主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合において、主任等には部長又は科長の名称を用いることができる。

3 主任等の職務の期間は、特別の事情のない限り当該年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

4 教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

5 学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

6 生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

7 進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

8 保健主事は、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

(司書教諭)

第6条の2 12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

2 司書教諭は、当該学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命じる。

3 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的事項をつかさどる。

(校務の分掌)

第7条 校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

2 前項の校務分掌には必要に応じ、主任等を置くことができる。

3 前条第2項及び第3項の規定は、前項の主任等について準用する。

(委員会への報告)

第8条 第6条第2項および第6条の2第2項の規定により主任等及び司書教諭を定めたとき又は変更したときは、校長は遅滞なくその旨を委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第9条 校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

2 職員会議は、校長が主宰する。

第10条及び第11条 削除

第3章 職員の勤務時間、休暇等及び服務

第1節 勤務時間、休暇等

(勤務時間等)

第12条 職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、有給休暇に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成10年北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

(勤務時間の上限)

第12条の2 委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以下の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1か月について45時間

(2) 1年について360時間

2 委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1か月について100時間未満

(2) 1年について720時間

(3) 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において1か月あたりの平均時間について80時間

(4) 1年のうち1か月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6か月

3 前2項に定めるもののほか、教員職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

(勤務を要しない日及び勤務時間の割り振り等)

第13条 職員の勤務を要しない日は、第12条によるもののほか、校長が定める。

2 職員の勤務時間の割り振りは、校長が定める。

3 北海道学校職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第3条第3項の規定による勤務を要しない日の振替え及び半日勤務時間の割り振りの変更は、校長が行う。

4 前3項の場合において、校長は学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りを定め、又は勤務を要しない日の振替え及び半日勤務時間の割り振りの変更を行うものとする。

(時間外勤務等)

第14条 職員の時間外勤務、勤務を要しない日、休日又は休暇日における勤務は校長が命ずる。

(休日休暇)

第15条 職員の休日休暇の承認は、校長が行う。

(組合休暇)

第16条 所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

(有給休暇)

第17条 職員の年次休暇についての届出は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時期にこれを与えることができる。

2 職員の年次休暇以外の有給休暇の承認は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)が、所属職員にあっては校長が行う。

(有給欠勤)

第18条 職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)め定めるところによる。

2 有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、傷病で引き続き30日以上勤務しない者の承認は(引き続き90日以上勤務しない者の承認は北海道教育委員会の承認を得て)教育長が行う。

第2節 服務

(服務の宣誓)

第19条 職員の服務の宣誓については、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第51号)の定めるところによる。

2 前項に定める条例第2条の規定による上級の公務員とは、職員が所属する校長とし、宣誓書は、教育長に提出するものとする。

(職務専念義務の免除)

第20条 職員の服務に専念する義務の免除については、羅臼町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第54号)の定めるもののほか、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及び職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―0)の例による。

2 校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、道行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

(1) 町又は道における研究又は研修を推進するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(2) 適切な学校運営を行うために情報交換等を行うことが特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(3) 幼児、児童若しくは生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(4) 学校の教育活動として位置付けられている大会等を運営する団体の業務に関わるもの

(5) 教育長が特に認めるもの

3 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

(1) 道の特別職として職を兼ね、その職務に関する事務を行う場合

(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(3) 道行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(前項ただし書各号に該当するものを除く。)

(営利企業等の従事)

第21条 職員の営利企業等の従事については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の例による。

2 職員の営利企業等に従事することの許可は、教育長が行う。

(教育に関する兼職等)

第22条 職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は、教育長が行う。

(赴任)

第23条 職員は、採用、転任(配置替え、転補等をいう。以下同じ。)等の辞令を受けたときは、10日以内に赴任しなければならない。

2 職員はやむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

(校長の事務引継ぎ)

第24条 校長は、退職、転任等の辞令を受けたときは、後任者(後任者に引き継ぐことができないときは教頭)に速やかに事務の引継ぎを行わなければならない。

2 教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかにこれを引き継がなければならない。

(旅行命令)

第25条 職員の国内の旅行命令は、校長が行う。この場合において、校長の7日以上及び道外の旅行については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2 職員の国外の旅行命令は、教育長が行う。

(宿直)

第26条 宿直の勤務については、校長が定める。

2 校長は、宿直に関する規程を定め、教育長に報告しなければならない。

(夜警)

第27条 夜警の勤務については、校長が定める。

2 校長は、夜警に関する規程を定めなければならない。

(氏名変更等の届出)

第28条 職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) 住所又は本籍を変更したとき。

(3) 休職の事由の止んだとき。

(4) 学歴等に変更のあったとき。

(職員についての報告)

第29条 校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(1) 職員に非行その他の義務違反があったとき。

(2) 職員が死亡したとき。

(3) 前条各号に掲げる届出があったとき。

(4) その他職員について重大な事故が生じたとき。

第4章 学校施設

(学校施設の防火等)

第30条 校長は、学校施設の防火その他の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第31条 校長は、学校施設について次に掲げる事実が生じたとき、又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(1) 学校施設について重大な事故が生じたとき。

(2) 学校施設の防水その他の防災について、その実施計画を定めたとき。

(利用の禁止)

第32条 学校施設は、日本国憲法第89条の規定に該当するものは、これを利用することはできない。

2 前項に規定する場合のほか、学校施設は、次の各号の一に該当する場合は、これを利用することができない。ただし、法律又は法律に基づく命令に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(1) 特定の政党及びその他の政治的団体又はその構成員のためにする利用(ただし、公の選挙に関するものを除く。)

(2) 学校教育に支障を与え、又はそのおそれがあると認められる利用

(3) 学校施設をき損するおそれがあると認められる利用

(4) 公共の福祉を害するおそれがあると認められる利用

(5) 専ら私的営利を目的とするもの又はそのおそれがあると認められる利用

(6) その他教育長又は校長において支障があると認められる利用

(利用の申請)

第33条 学校施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、別記第1号様式により申請書を、その利用しようとする日の7日前までに校長を経由して委員会に提出しなければならない。

2 校長は、前項の申請書を進達するに当たっては、許可についての意見を付さなければならない。

(申請書に対する通知)

第34条 前条の利用申請に対し、許可するか否かの決定をしたときは、利用開始日の3日前までに申請者に通知するものとする。

(利用の特例)

第35条 国又は地方公共団体が利用しようとする場合は、前条の規定を準用し、協議のうえ決定するものとす。この場合においては、これらの規定中「申請者」とあるのは「申込者」と、「申請」とあるのは「申込み」と、「許可」とあるのは「同意」と、それぞれ読み替えるものとする。

(校長の責任)

第36条 校長は、学校施設の確保に関する精神に反することのないように利用者に対し、学校施設の保全に必要な指示を与え、学校施設を善良に管理しなければならない。

(利用者の責任)

第37条 利用者は、教育長又は校長の命令及び指示に従い、学校施設を善良に利用しなければならない。

2 利用者は、学校施設の利用を終わったときは、利用した学校施設を原形に復さなければならない。

(経費の負担)

第38条 羅臼町の設置する学校施設の利用に関する条例(昭和26年条例第40号)の定めるところによる。

(利用の停止及賠償)

第39条 校長は、次に掲げる各号の一に該当する事実を認めたときは速やかに利用者に対し利用の停止を命じ、教育長にその旨を報告しなければならない。

(1) 利用の内容が申請又は申込みの内容と相違したとき。

(2) 利用者が転貸したとき。

(3) 利用の許可又は同意を受けない部分の学校施設を利用したとき。

(4) 学校施設をき損したとき。

(5) 教育長又は校長の命令及び指示に反したとき。

(6) その他教育上必要あるとき、又は緊急の事態が発生したとき。

2 利用者は、学校施設をき損若しくは滅失し、その他損害を与えたときは、委員会の指示に従い、学校施設を復旧し、又はその損害を賠償しなければならない。

(校長の専決)

第40条 軽微なものの利用許可は、校長が行う。

第5章 教育運営

第1節 学年及び学期

(学年)

第41条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第42条 学年を分けて、次の3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

2 校長は、教育上特に必要あると認めたときは、前項の規定にかかわらず2学期とすることができる。

第2節 休業日

(休業日)

第43条 休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 開校記念日

(4) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで。

(5) 夏期休業日 7月10日から8月31日までの間において引き続き25日以内

(6) 冬期休業日 12月10日から翌年1月31日までの間において引き続き25日以内

(7) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで。

2 前項第3号第5号及び第6号に掲げる休業日の期日又は期間は、校長が定める。

3 校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総数の範囲内でそれぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。

4 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項(第1号を除く。)の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

5 校長は、前項の規定により第1項第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

(臨時休業)

第44条 校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(1) 学校所在地又は大半の幼児、児童・生徒が居住している地域に、気象等に関する特別警報が発表されたとき等、非常変災その他急迫の事情があるとき。

(2) その他校務の運営上やむを得ないと校長が認めるとき。

(休業日の報告)

第45条 校長は、第43条第1項第6号及び第7号の休業日の期日を定めたときは、あらかじめ、別記第2号様式により教育長に届け出なければならない。

2 校長は、前条の臨時休業を行ったときは、速やかに別記第3号様式により教育長に報告しなければならない。ただし、事前に把握できる臨時休業については前もって報告しなければならない。

第3節 教育課程

(教育課程の編成)

第46条 校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部科学省令第11号。以下「省令」という。)第25条及び第54条の2に規定する学習指導要領の基準により教育課程を編成しなければならない。

(教育課程の連携)

第46条の2 別表第3の左欄に掲げる中学校(以下「連携型中学校」という。)においては、学校教育法施行規則第54条の3第1項の規定に基づき、同表の右欄に掲げる高等学校(以下「連携型高等学校」という。)における教育との一貫性に配慮した教育を施すための教育課程を編成するものとする。

2 連携型中学校において教育課程を編成するときは、校長は、あらかじめ連携型高等学校と協議するものとする。

(教育課程の届出)

第47条 校長は、教育課程を編成したときは、これと併せて次に掲げる事項を教育長に届け出なければならない。

(1) 教育目標

(2) 指導の重点

(3) 授業日数の重点

(4) 授業時数の配当表

(5) 学校行事の計画表

第4節 教科書等

(教科書の採択)

第48条 学校において使用する教科書は、委員会が採択する。

(準教科書等の採択)

第49条 学校において使用する準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書の届出)

第50条 校長は、準教科書を採択しようとするときは、あらかじめ別記第4号様式により、教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第51条 校長は、教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他これらに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ別記第4号様式により、教育長に届け出なければならない。

第5節 学校行事等

(学校行事等)

第52条 校長は、学校行事のうち、次に掲げるものについては、委員会の定める基準により行わなければならない。

(1) 修学旅行

(2) 校外行事

(3) 運動競技、その他の合宿練習及び対外試合

第6節 雑則

(就学に関する事務)

第53条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)及び省令の規定による就学事務に関する事項は、次のとおりとする。

(1) 校長は、政令第7条の規定により通知を受けた児童、生徒のうち、入学期日後7日以内にその学校に入学しないものについての氏名等を別記第5号様式により教育長に報告しなければならない。

(2) 校長は、政令第22条による修了児童、生徒の氏名等を7日以内に別記第6号様式により教育長に報告しなければならない。

(3) 校長は、政令第10条に規定する退学児童、生徒の氏名等を7日以内に別記第7号様式により教育長に報告しなければならない。

(表簿)

第54条 学校には、省令第15条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(1) 学校沿革誌、卒業証書台帳(永久)

(2) 職員人事記録簿(20年間)

(3) 職員名簿(5年間)

(4) 出勤簿(5年間)

(5) 休暇等処理簿(5年間)

(6) 校外研修処理簿、研修計画書、研修報告書(5年間)

(7) 外勤簿(5年間)

(8) 学校日誌(5年間)

(9) 特殊勤務手当支給実績簿(5年間)

(10) 学校行事表(5年間)

(11) 旅行命令簿(5年間)

(12) 復命書(5年間)

(13) 時間外勤務命令簿(5年間)

(14) 週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更簿(5年間)

(15) 職員会議議事録(5年間)

(16) 教職員の勤務時間の割振り(5年間)

(17) 校長引継書、教頭引継書(5年間)

(18) 職員団体との対応に係る記録(5年間)

(19) 児童、生徒の賞罰に関する書類(5年間)

(20) 諸願書類(5年間)

(21) 諸調査統計表(基礎資料を含む。)(3年間)

(22) 宿直命令簿(1年間)

(23) 宿直日誌、夜警日誌(1年間)

(24) 学校に関係ある条例、規則その他の規程(必要と認める間)

(卒業証書の様式)

第55条 省令第28条及び第55条の規定する卒業証書は、別記第8号様式による。

(公印)

第56条 学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)を調製しようとするときは、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、現に使用中の印章でこの定めによる規格によらないものについては、再調整のときにこの規格に準じなければならない。

(1) 学校の印

(2) 学校長の印

2 公印の規格、定数及び定位置は、別表第1のとおりとし、公印の刻字面の様式は別記第9号様式のとおりとする。

3 学校の公印を調製し、改刻し、又は廃止したときは、その旨及び使用を開始し、又は廃止する期日を教育長に報告する。

4 前3項に定めるもののほか、学校の公印の調整、保管及び使用については、教育長が定める。

(児童、生徒についての報告)

第57条 校長は、児童、生徒の出席状況を翌月5日までに別記第10号様式及び別記第10号の2様式別記第10号の3様式により教育長に報告しなければならない。

2 校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたときは、これを速やかに別記第11号様式により教育長に報告しなければならない。

(伝染病による出席停止)

第58条 伝染病にかかり若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童・生徒があるときは、校長はその保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席の停止を指示することができる。

2 前項の規定による指示をしたときは、校長は次に掲げる事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

(1) 学校の名称

(2) 出席を停止させた理由及び期間

(3) 出席停止を指示した年月日

(4) 出席を停止させた児童・生徒の学年別人員数

(5) その他参考となる事項

(性行不良による出席停止)

第59条 教育委員会は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第26条第1項及び同法第40条の規定により準用する同法第26第1項の規定により、次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童・生徒の教育に妨げがあると認める児童・生徒の保護者に対して、児童・生徒の出席停止を命ずることができる。

(1) 他の児童・生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他教育活動の実施を妨げる行為

2 校長は、前項各号に掲げる行為を繰り返し、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認める児童・生徒があるときは、教育委員会に対して報告又は出席停止に関する意見具申をしなければならない。

3 教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、別記第12号様式により理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

4 教育委員会は、出席停止の命令に係る児童・生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、出席停止の命令の解除をすることができる。

5 前各項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

6 教育委員会は、出席停止の命令に係る児童・生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

(非常事態の報告)

第60条 校長は、学校に非常事態が生じたとき、速やかに教育長に報告しなければならない。

第6章 補則

(委任)

第61条 この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が定める。

(教育職員以外の職員)

第62条 学校職員のうち、教育職員以外の者の服務及び勤務時間等に関しては、町の条例の定めるところに従い、所属職員の取扱いに準じて校長の監督のもとに取り扱うものとする。

(内部規程)

第63条 校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規程を設けることができる。

附 則

この教育委員会規則は、昭和49年5月7日から施行する。

附 則(昭和49年7月15日教委規則第7号)

1 この規則は、昭和50年7月15日より施行する。

2 昭和49年5月7日規則第5号、羅臼町立学校管理規則は、廃止する。

附 則(昭和51年12月13日教委規則第2号)

1 この規則は、昭和52年12月13日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に校長の定めた校務分掌により、この規則による改正後の羅臼町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第6条第4項から第7項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事の職務に相当する職務についている者は、改正後の管理規則第6条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事についているものとする。

3 前項の主任等に付けられている名称が改正後の管理規則別表第2の右欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は第6条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは現に付けられている名称を用いることができる。

附 則(昭和60年5月28日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月17日教委規則第3号)

この規則は、昭和63年1月3日から施行する。

附 則(平成4年8月27日教委規則第2号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成4年9月1日教委規則第3号)

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

附 則(平成5年1月22日教委規則第1号)

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

附 則(平成5年6月25日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年2月28日教委規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月11日教委規則第6号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第46条及び第55条の改正規定は、平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成14年1月7日教委規則第1号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成14年3月1日教委規則第2号)

(施行期日)

この教育委員会規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年2月27日教委規則第1号)

この教育委員会規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日教委規則第2号)

この教育委員会規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月28日教委規則第5号)

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月26日教委規則第1号)

(施行期日)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日教委規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月11日教委規則第4号)

(施行期日)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月29日教委規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月19日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年1月21日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月27日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年5月30日から適用する。

附 則(平成27年1月20日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月17日教委規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月20日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第56条関係)

種類

規格

定数

定位置

学校の印

45ミリメートル平方

1

各学校1

30ミリメートル平方

1

各学校1

学校長の印

20ミリメートル平方

1

各学校1

別表第2(第6条関係)

左欄

右欄

主任等

備考

小学校

教務主任

3学級以上の場合に置く

学年主任

同学年の児童で編成する学級の数が2以上である学年ごとに置く

保健主事


中学校

教務主任

3学級以上の場合に置く

学年主任

同学年の生徒で編成する学級の数が2以上である学年ごとに置く

生徒指導主事

3学級以上の場合に置く

進路指導主事


保健主事


別表第3(第46条の2関係)

連携型中学校名

連携型高等学校名

羅臼町立羅臼中学校

羅臼町立春松中学校

北海道羅臼高等学校

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羅臼町立学校管理規則

昭和32年1月26日 教育委員会規則第3号

(令和3年4月20日施行)

体系情報
第11編 育/第3章 学校教育
沿革情報
昭和32年1月26日 教育委員会規則第3号
昭和49年5月7日 教育委員会規則第5号
昭和49年7月15日 教育委員会規則第7号
昭和51年12月13日 教育委員会規則第2号
昭和60年5月28日 教育委員会規則第1号
昭和62年12月17日 教育委員会規則第3号
平成4年8月27日 教育委員会規則第2号
平成4年9月1日 教育委員会規則第3号
平成5年1月22日 教育委員会規則第1号
平成5年6月25日 教育委員会規則第3号
平成7年2月28日 教育委員会規則第1号
平成12年12月11日 教育委員会規則第6号
平成14年1月7日 教育委員会規則第1号
平成14年3月1日 教育委員会規則第2号
平成15年2月27日 教育委員会規則第1号
平成15年3月28日 教育委員会規則第2号
平成19年2月28日 教育委員会規則第5号
平成20年3月26日 教育委員会規則第1号
平成21年3月26日 教育委員会規則第2号
平成22年3月11日 教育委員会規則第4号
平成23年12月29日 教育委員会規則第3号
平成24年6月19日 教育委員会規則第3号
平成26年1月21日 教育委員会規則第1号
平成26年6月27日 教育委員会規則第5号
平成27年1月20日 教育委員会規則第1号
令和2年3月17日 教育委員会規則第1号
令和3年4月20日 教育委員会規則第3号