(目的)

第1条　この規程は、羅臼町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　町長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引についてはその取引発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、それぞれの決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票の起票は、単純取引を単伝として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　建設水道課長は、毎月発行された会計伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目ごとにファイルされた会計伝票の月ごとの月計票を集計記録し、総勘定元票に転記しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引の明細を記録し、計算し及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は、証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　帳簿は、随時照合して、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第13条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行う。

(収入の調定)

第14条　建設水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等を明らかにした書類を添付し町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　建設水道課長は、前条の規定により収入を調定し又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第16条　建設水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　建設水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　建設水道課長又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行等)

第19条　建設水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　建設水道課長は、収納金のうち、過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、振替伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　水道事業の収入の納入義務者が納付に用いることができる小切手の支払区域は、羅臼町とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　建設水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたとき収入として取扱い、収納が確実でないものは、受取を拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、建設水道課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　建設水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　建設水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等、支払に関する証ひょう類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第27条　建設水道課長は、隔地の債権者の請求によりその住所又は居所に送金する必要を認めた時は、その住所又は居所に安全かつ確実な方法により直接送金しなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって建設水道課長に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第29条　建設水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的等を記載した口座振替書を交付しなければならない。

(公金の振替)

第30条　建設水道課長は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第31条　建設水道課長は、現金の支出又は公金振替書の交付若しくは、口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第32条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合には、建設水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務の免除等)

第33条　建設水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び有価証券)

第34条　建設水道課長は、保証金その他水道事業の所有に属しない現金、又は有価証券を受け入れた場合は、その各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び有価証券の受入れ及び払出し)

第35条　預り金及び預り有価証券の出納は、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第36条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第37条　建設水道課長は、常に水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第38条　建設水道課長は、予算の定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第39条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第40条　建設水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第41条　建設水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、入庫伝票により、管理者の決裁を受け入庫伝票に基づいて物品出納簿に記載しなければならない。

(払出し価格)

第42条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第43条　建設水道課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により町長の決裁を受け出庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第44条　建設水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第42条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第45条　建設水道課長は、第36条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものに区分し、再使用できるものは、第39条第2号及び第41条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第46条　建設水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がいないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認めるものについては町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第47条　建設水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第48条　建設水道課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第49条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、建設水道課長は町長の規定するたな卸資産の受払いの関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第50条　建設水道課長は、実地たな卸を行った結果を第49条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第51条　実地たな卸の結果、総勘定伝票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、建設水道課長はたな卸表に基づき振替伝票を発行して町長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第52条　建設水道課長は、消耗工具、器具及び備品並びに第36条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用予定のものを町長の決裁を得て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第53条　建設水道課長は第36条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第54条　建設水道課長は、天災その他の事由により物品が消滅し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、町長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第55条　建設水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第47条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第56条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第57条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第58条　固定資産を購入しようとするときは、建設水道課長は第24条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第59条　固定資産を交換しようとする場合は、建設水道課長は第24条第1項の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第60条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、建設水道課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事施行)

第61条　建設改良工事を施行しようとする場合は、建設水道課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第62条　第40条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第63条　建設水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第64条　建設水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第65条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第66条　予算第4条に定める資本的収入、支出については整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第67条　建設水道課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(売却等)

第68条　建設水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第69条　建設水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては町長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものに区分し、再使用できるものは、第40条及び第42条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第70条　建設水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第71条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第72条　建設水道課長は、有価固定資産について、当該固定資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案の作成)

第73条　建設水道課長は、1月30日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第74条　建設水道課長は、水道事業の適正な経営管理を確保するために必要な予算の実施計画の款、項、目の区分及び別に定める節の区分により町長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第75条　建設水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第76条　建設水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第77条　建設水道課長は、予算の定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越し使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費、繰越計算書)を作成して5月30日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第78条　水道事業の決算の調整に関する事務は、建設水道課長が行う。

(決算整理)

第79条　建設水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第80条　建設水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第81条　建設水道課長は、毎事業年度5月15日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(入札保証金の率)

第82条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の14に規定する入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(契約保証金率)

第83条　令第21条の14に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の5以上とする。

(経理状況の報告)

第84条　建設水道課長は、毎月末日をもって月次試算書及び資金予定表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第85条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。