(目的)

第1条　この組合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第7章の規定に基づき、北海道町村議会議員に対する公務災害補償に関する事務を共同処理しもって町村議会議員の職責及び活動に対する福祉制度を行政的財政的両面から総合的に統一完備することによって町村財政の安定と健全化を図り、併せて地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第11章の規定に基づく町村議会議員共済会に関する事務との相互調査を図ることによって、本制度の健全なる運営を図ることを目的とする。

(名称)

第2条　この組合は、北海道町村議会議員公務災害補償組合(以下「組合」という。)という。

(組織)

第3条　この組合は、別表第1の町村(以下「組合町村」という。)をもって組織する。

(共同処理する事務)

第4条　この組合は、組合町村の議会の議員の公務災害補償に関する事務を共同処理する。

(事務所の位置)

第5条　この組合の事務所は、札幌市北4条西6丁目2番地北海道自治会館内に置く。

(議員)

第6条　組合の議会の議員(以下「組合の議員」という。)の定数及び選出区分は、別表第2のとおりとする。

(任期及び失職)

第7条　組合の議員の任期は、2年とする。

(補欠選挙)

第8条　組合の議員が欠けたときは、直ちに後任者を選任しなければならない。

(議長及び副議長)

第9条　組合の議会は、組合の議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。

(報酬)

第10条　組合の議長及び議員には、報酬を支給したい。

(組合長、助役及び収入役)

第11条　組合に組合長、助役及び収入役を置く。

(事務職員)

第12条　組合の事務を処理するため事務職員を置くことができる。

(監査委員)

第13条　組合に監査委員2人を置く。

(組合の経費)

第14条　組合の経費は、組合町村の負担金、組合の財産から生ずる収入及びその他の収入をもって充てる。

(資産の管理)

第15条　組合の資産は、組合長が管理し現金は最も確実かつ有利な方法により保管するものとする。

第16条　災害の補償の実施は、別に条例で定める。

(加入)

第17条　町村がこの組合に加入するときは、別に定めるところにより、負担金及び準備金を納付させ、加入させるものとする。

(脱退)

第18条　組合町村が組合から脱退するときは、当該町村の納付した負担金及び準備金の総額から条例で定める経費の額を差し引いた額と当該町村の議員に支給した災害補償金の額との差額を組合に納付し、又は当該町村に還付して脱退させるものとする。

(地方自治法の準用)

第19条　この規約に規定すべき事項で、この規約に定めのないものについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)中、町村に関する規定を準用する。