2　議会は、議会に関する日本国憲法、法律、他の法令等の条項を遵守し、解釈・運用する場合においても、この条例に定める理念・原則に照らして判断する。

3　議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例に関する研修を行う。

2　議会は、町長等の町政運営に対する評価を通して、監視機関としての役割を果たすとともに、政策立案、政策提案機能の充実強化を図る。

3　議会は、町民に対し積極的に情報の発信をするとともに、町民の多様な意見を的確に把握し、それらの意見を町政に反映させるための議会運営に努める。

4　議会は、地方分権の進展に的確に対応するため、他の自治体議会との交流及び連携を行う。

5　議会は、議会が議員、町長等、町民等の交流と自由な討議の場であるとの認識に立って、前各項の規定を実現するため、この条例に定めるもののほか、議会の条例等及び議会内での申し合わせ事項等を継続的に見直す。

2　議員は、町政の課題について、分野別・地域別等の町民の意見を的確に把握し、自己の能力を高める不断の研さんに努め、町民に選ばれた者としてふさわしい活動をしなければならない。

3　議員は、個別事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指し、町政を総合的な見地から捉えた活動をしなければならない。

2　町からの事業の活動運営に対し、補助等を継続して受けている団体等(以下「補助団体」という。)の長に就任しないよう努める。

2　議会は、本会議、常任委員会及び特別委員会の会議を原則公開するとともに、町民が議会の活動に関心を持ち、いつでも参加できるように運営する。

3　議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度・公聴会制度を十分に活用して、町民や学識経験者等の専門的・政策的識見等を議会の討議に反映させる。

4　議会は、請願・陳情を町民による政策提案と位置付けるとともに、提案者の意見を聴く機会を設ける。

5　議会は、町民、町民団体、NPO等との意見交換の場を多様に設けることによって、議会及び議員の政策能力を強化し、町民と議会の協働による政策提案の拡大を図る。

6　議会は、町民に対し、議案等に対する各議員の採決態度及び会議等の出席状況を議会広報で公表する等、議員の活動を的確に評価できる情報を提供する。

7　議会は、町民の参加と連携を推進する基本的な方策として、全議員の取組のもと、町民に対し説明責任を果たす議会報告会を年1回以上開催し、広く町民の意見を聴取して議会活動に反映させる。

2　議会及び議員は、一般質問において一問一答方式を実施することによって、論点・争点を明確にし、町民に分かりやすい質問となるよう努める。

3　議長から本会議、常任委員会及び特別委員会等への出席を要請された町長その他の執行機関の長並びに副町長及び教育長は、議員の質疑及び質問に対して、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

2　議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議員提出議案、町長提出議案及び町民提案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の自由討議により議論を尽くして合意形成に努める。

3　議員は、前2項による議員相互間の自由討議を拡大し、政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うよう努める。

2　委員長は、自由討議による合意形成に努め、委員会で議論を尽くす中で報告書を作成し、報告にあたっては、論点・争点等を明確にして、質疑に対する答弁を行う。

2　前項の議会改革サポート会議に関して必要な事項は、議長が別に定める。

2　議員定数の改正にあたっては、行財政改革の視点だけでなく、分権時代における議会の役割の増大、地域民主主義の確立、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員・議会活動の評価等に関して町民意見等を聴取し、適正な議員定数の確立を期す。

3　議員定数の条例改正案は、地方自治法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合及び町長が提出する場合を除き、改正理由の説明を付して委員会又は議員が提案する。

2　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、分権時代における議会の役割の増大、地域民主主義の確立、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員・議会活動の評価等に関して議員報酬の標準率又は議員報酬額を示し、町民意見等を参考に適正な議員報酬の確立を期す。

3　議員報酬の条例改正案は、地方自治法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合及び町長が提出する場合を除き、改正理由の説明を付して委員会又は議員が提案する。

2　前項に規定する災害等が発生した場合における議会の対応については、議長が別に定める。

2　議会は、前項に規定する専門的知見の活用にあたって、必要があると認めるときは、議決により、専門的な知識及び経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。

3　議会は、前項の調査機関に議員を構成員として加えることができる。

4　前2項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層等から情報を得て議員活動に活用する議員研修会及び研究会等を積極的に開催する。

2　議会は、情報通信技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努める。

2　議会は、前項の検証の結果、制度の改善が必要な場合は、全ての議員の参加と討論による合意形成に努め、この条例の改正を含む適切な措置を講ずる。

3　議会は、この条例を改正するに当たっては、その改正理由及び背景について詳しく説明しなければならない。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。