2　町長が行う支援対象者に対する支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

2　町長は、申出者に運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等官公署発行の写真が貼付された身分証明書の提示を求め、申出者が本人であることを確認するものとする。

2　町長は、前条の支援措置申出書に、警察署長等の意見が付されていない場合は、当該警察署長等に対し配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援に関する照会書(様式第2号)により照会を行い、配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援に関する回答書(様式第3号)を求めるものとする。

2　町長は、前項の規定により支援を開始したときは、配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援開始通知書(様式第4号)により支援開始の通知を行うものとする。

2　支援を受けている者(以下「被支援者」という。)が前項に規定する支援期間の継続を希望するときは、被支援者は、支援の期間満了の日前30日から支援の期間満了日までに配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援継続申出書(様式第5号)により支援の継続を申し出るものとする。

3　前項に規定する申し出に回数の制限は設けないものとする。

4　町長は、第2項に規定する申し出があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、当該支援者に対し、配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援継続開始通知書(様式第6号)により支援継続の通知を行うものとする。

2　町長は、前項第1号から第3号までに該当することにより支援を終了したときは、当該被支援者に対し、配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援終了通知書(様式第8号)により支援終了の通知を行うものとする。

2　町長は、前項の申し出を受けたとき、連携支援市町村への支援の要請の必要性があると認めたときは、支援の開始を決定したうえで、連携支援市町村へ配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援の要請について(様式第9号)を送付し、当町と同様の支援を要請するものとする。

3　第1項の申し出をした被支援者が、第6条第4項に規定する支援継続の決定を受けたときは、町長は、連携支援市町村へ配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援継続の要請について(依頼)(様式第10号)を送付し、支援の継続を要請するものとする。

4　第1項の申し出をした被支援者が、前条の規定に基づき支援の終了の決定を受けたときは、町長は、連携支援市町村へ配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援の終了について(依頼)(様式第11号)を送付し、支援の終了を要請するものとする。

2　町長は、当初受付市町村から支援の継続の通知があった場合には、当該被支援者の支援を継続し、当初受付市町村に対する配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援継続通知書(様式第13号)を当初受付市町村へ送付する。この場合において、支援継続終了の日は、当初受付市町村において決定した支援継続終了の日とする。

3　町長は、当初受付市町村から支援の終了の通知があった場合には、当該被支援者の支援を終了し、当初受付市町村に対する配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援終了通知書(様式第14号)を当初受付市町村へ送付する。この場合において、支援継続終了の日は、支援終了通知の受付日とする。ただし、当初受付市町村において決定した支援終了の日が支援終了通知の受付日後の日であるときは、支援終了の日は当初受付市町村において決定した支援終了の日とする。

2　町長は、前項の申し出を受けたとき、連携支援市町村へ配偶者暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為被害者支援措置変更申出書の写しを送付するものとする。

3　第1項の申出書に、併せて支援を求める者が追加されている場合で、第4条および第5条の規定に該当するときは支援を行うものとする。

この要綱は平成24年10月1日から施行する。