(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策として、職員の出勤を抑制する取組みを促進するため、これまでの電話や自宅パソコンを使用した在宅勤務に加え、これらの使用によらない情報収集や資料の分析等を行う在宅勤務を特例的に実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(実施期間)

第3条　在宅勤務を実施する期間は、令和2年5月1日から当分の間とする。

(対象職員)

第4条　「全国緊急事態宣言・北海道緊急事態措置宣言」を踏まえ、町内に所在する所属に勤務する職員(非常勤の職を含む。)を対象とする。

(対象外業務)

第5条　次の業務については、在宅勤務の対象外とする。

(実施申請)

第6条　実施を希望する職員(以下「実施職員」という。)は、在宅勤務の実施について、所属課長の了解を得た上で、在宅勤務日の前日までに、「在宅勤務実施承認簿(兼)勤務時間の臨時割振り変更簿」を作成し、「在宅勤務実施計画書(兼)実施報告書」ともに所属課長に提出するものとする。

(実施承認)

第7条　所属課長は、前条に規定する「在宅勤務実施承認簿」等の提出を受けたときは、公務の運営に支障がないと認められる場合は、在宅勤務の実施を承認するものとする。

(実施回数、単位等)

第8条　在宅勤務は、1日単位で、連続して5日まで実施することができる。

(勤務時間)

第9条　在宅勤務日の勤務時間は、羅臼町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年羅臼町条例第2号)第2条に規定する勤務時間(時差出勤又は育児短時間勤務等の承認を受けている職員にあっては、承認された勤務時間。)を原則とする。

(休憩時間等)

第10条　在宅勤務日における休憩時間は、正午から午後1時までを基本とする。なお、私用等のため特に対応が必要な場合には、実施職員が希望する時間帯とすることができる(連続する1時間とし、始業時間及び終業時間とは連続させない。)。

(職務専念義務)

第11条　実施職員は、在宅勤務日の勤務時間(休憩時間を除く。)においては、職務に専念するものとする。

(実施制限)

第12条　所属長は、服務管理若しくは公務の運営の都合上、必要と認める場合には、職員に対し在宅勤務の実施を制限することができる。

(在宅勤務を行う場所)

第13条　在宅勤務を行う場所は、実施職員の自宅のほか、次の場所における在宅勤務も可能とする。

(始業時、終業時の報告等)

第14条　実施職員は、在宅勤務日の勤務開始時において、電話等により管理職員に始業の報告を行うものとする。

(出勤簿の整理)

第15条　在宅勤務日における出勤簿の整理用語は、「在宅勤務」とする。

(書類の持ち帰り等)

第16条　実施職員は、個人情報等が含まれた文書を除き、在宅勤務の実施に必要な最小限の範囲で、公文書の写しを自宅に持ち帰ることができる。なお、持ち帰った文書については紛失等がないよう実施職員の責任で適正に管理し、在宅勤務終了後、速やかに職場に持ち帰るものとする。