(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に給付措置を講ずるものであり、当町においても住民の不安に対処するため、国からの特別定額給付金給付事業費補助金を受け、特別定額給付金を給付することにより、住民生活への支援及び地域の経済対策に資することを目的とする。

(給付対象者及び申請・受給者)

第2条　町は、この要綱に定めるところにより、特別定額給付金を給付する。

(給付額)

第3条　特別定額給付金の給付額は、給付対象者1人つき10万円とする。

(給付対象者リストの作成)

第4条　町は、特別給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者、申請・受給者、申請・受給者ごとの給付額、住民基本台帳における住所等を掲載した給付対象者リスト(以下「リスト」という。)を作成し、これに基づき給付を行う。

(給付開始日及び給付申請期限)

第5条　特別定額給付金に係る町の給付申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める。

(申請及び給付の方式)

第6条　町は、リストに基づき、申請・受給者に対し、別紙様式第1号の申請書(以下単に「申請書」という。)並びに別紙様式第2号及び別紙様式第3号の添付書類を送付する。

(代理による申請)

第7条　申請・受給者に代わり、代理人として前条の申請を行うことのできる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。

(給付決定及び給付)

第8条　町長は、前2条の規定により提出された申請書を受け取った場合には、速やかに内容を確認の上、給付を決定し、当該申請・受給者(その代理人を含む。)に対し、特別定額給付金を給付するものとする。

(特別定額給付金の給付等に関する周知等)

第9条　町は、特別定額給付金の実施に当たり、給付対象者及び申請・受給者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知に努めることとする。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第10条　町が第6条第1項の規定に基づく申請書等の文書の送付を行い、また、第9条の規定に基づき周知を行ったにもかかわらず、申請・受給者から申請期限までに第6条第2項による申請が行われなかった場合、申請・受給者が特別定額給付金の受給を辞退したものとみなすものとする。

(不正利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により特別定額給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付を受けた特別定額給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　特別定額給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。