(目的)

第1条　この要綱は、生活保護受給者を受け入れている町内の介護施設に対し、生活保護受給者の家賃と通常家賃の差額分のうち一定額を補助し、施設運営の軽減を図ることを目的とする。

(補助金の対象)

第2条　補助金の対象となる者は、町内の介護施設事業者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、介護施設に入所している生活保護受給者1名につき、月1万円を限度とし、生活保護受給者の家賃と各施設の通常家賃との差額分を補助する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請することができる。

(交付決定及び交付確定の通知)

第5条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、交付すると認めたときは、規則第5条第1項及び第2項の規定に基づき、速やかに補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取り消し)

第6条　町長は、前条の申請者等が次の各号に該当する場合には、前条に規定する補助金の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第7条　返還の方法は、前条の取り消しを行った場合において、既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるものの他、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。