(目的)

第1条　この条例は、新型コロナウイルス感染症に起因する偏見等を防止し、町、議会、町民及び事業者が連携を図りながら感染症関係者の人権を擁護することにより、町民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染症関係者に対する偏見等の行為を防ぐため、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及啓発と個人情報に配慮しながらも可能な限り、情報収集に努力し、町民に対し正確な情報の発信を行うなど、その施策の推進に努めなければならない。

(議会の責務)

第4条　議会は、町との連携のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染症関係者に対する偏見等の行為を防ぐための施策の推進に努めなければならない。

(町民の役割)

第5条　町民は、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を持ち、感染拡大に必要な注意を払うとともに、感染症関係者に対して偏見等の行為をしないよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識をもって感染拡大防止に努めるとともに、従事者が感染者等に該当した場合は、当該従事者及びその家族その他関係者が偏見等の行為を受けることのないよう配慮するものとする。