2　前項の規定による公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　町長は、申請書により入居申込みをした者を住宅の入居者として決定したときは、「羅臼町移住・定住促進住宅入居決定通知書」(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する入居期間が満了しようとする場合において、入居決定者に扶養する同居親族として学齢に達しない者、小学校の児童、中学校の生徒、高等学校の生徒及びこれらに準ずる者があるときは、当該入居期間を延長することができる。

2　入居者は前項で規定する連帯保証人がいなくなったとき若しくはその適正を失ったとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たな連帯保証人の連署する請書を町長に提出しなければならない。

3　連帯保証人が保証する極度額は、入居時の月額使用料の4カ月分に相当する額とする。

4　町長は、住宅の入居決定者が、前項の規定により定めた期間内に前項の手続きをしないときは、「羅臼町移住・定住促進住宅入居取消通知書」(様式第4号)により住宅の入居決定を取消すことができる。

5　町長は、住宅の入居決定者が、第1項の手続きをしたときは、「羅臼町移住・定住促進住宅入居可能日通知書」(様式第5号。)により当該入居決定者に対して速やかに住宅への入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、前項により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　町長は、第1項の申請を承認したときは、「羅臼町移住・定住促進住宅同居承認通知書」(様式第7号。)により速やかに入居者に通知しなければならない。

2　町長は、前項により引き続き住居を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　町長は、第1項の申請を承認したときは、「羅臼町移住・定住促進住宅入居承継承認通知書」(様式第9号。)により速やかに入居者に通知しなければならない。

2　入居者が新たに入居した場合又は明け渡した場合において、その月の入居期間が1カ月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算によるものとし、使用料の額は、その月の使用料を当該月の実日数で除して得た額に、入居日数を乗じて得た額とする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　使用料は、第9条第3項の入居可能日から住宅を明け渡した日(第18条第1項の明け渡しの請求をしたときは、明け渡しの請求をした日)まで徴収するものとする。

3　使用料は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

4　入居者が第18条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収するものとする。

2　入居者は、前条第2項の納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方税滞納処分の例により計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　延滞金の額を計算する場合において、その納付すべき金額に1,000円未満の端数があるとき又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　第3項に規定する延滞金の額の計算につき同項の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

6　町長は、入居者が前条第2項の納期限までに使用料を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合については、第2項の延滞金額を減免することができる。

2　入居者の責任に帰すべき事由によって、前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の決定に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責任に帰すべき事由により、住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する損害を賠償しなければならない。

3　入居者が、住宅を引き続き1カ月以上使用しないときは、「羅臼町移住・定住促進住宅長期不使用届出書」(様式第10号。)により届け出なければならない。

4　入居者は、住宅を他の者に貸し付け、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、住宅を居住用住宅以外の用途に使用してはならない。

6　入居者は、住宅を模様替えし、又は増築をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、「羅臼町移住・定住促進住宅模様替え・増築承認申請書」(様式第11号。)により町長の承認を得たときは、この限りでない。

7　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

8　町長は、前項の申請を承認したときは、「羅臼町移住・定住促進住宅模様替え・増築承認通知書」(様式第12号。)により速やかに入居者に通知しなければならない。

9　第6項の承認を得ないで住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明け渡し請求を受けた入居者は、速やかに住宅を明け渡さなければならない。この場合において、町長は、当該入居者に対し、明け渡しの請求の日の翌日から明け渡しを行う日までの使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　入居者が、第17条第6項ただし書きの規定により、住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の負担で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ住宅入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により、検査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。