(目的)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦の初回産科受診料の費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、住民税非課税又は同等の所得水準である妊婦とする。ただし、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、以下の要件を満たすものとする。

(助成の対象となる費用)

第3条　助成の対象となる費用は、産科医療機関が妊娠判定に必要な診察・検査等の経費とする。

(助成額)

第4条　助成の額は、初回に産科医療機関を受診した際に要した医療費の自己負担額とし、1万円を上限に費用の一部を助成する。

(助成の方法)

第5条　助成の対象となる者が産科医療機関を受診したときの受診料は、助成の対象となる者が直接支払うものとし、助成の対象となる者から申請があった場合、町はその費用を助成するものとする。

(受診料の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な行為によって助成金を受けたものに対し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第7条　町長は、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援につなげるものとする。