(目的)

第1条　脱炭素社会の実現に向け、一般家庭で使用する省エネ設備等の買い換え普及促進を図り、家庭からの二酸化炭素排出量を削減し、羅臼町のゼロカーボンシティを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　この要綱における補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象設備等)

第4条　この要綱における補助対象設備等は次のとおりとする。

(販売店の登録等)

第5条　補助の対象となる設備等を販売(工事)しようとする者は、羅臼町商工会員であって、町長の登録を受けたものでなければならない。

(補助金の対象経費等)

第6条　第4条の規定による補助金の対象経費及び補助金の額は、別表1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、羅臼町省エネ設備等普及促進事業補助金交付申請書(別記様式第4号)及び申請書に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(設備等の発注等)

第8条　設備等の発注等は第5条に規定する販売登録店で発注しなければならない。

(申請の制限)

第9条　補助金の交付申請は、第4条第1項の区分に基づき、同一年度内においては、補助対象設備ごとに生計を同一とする1世帯1回限りとする。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、第7条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、随時、補助金の交付決定又は不交付の決定を行い、その結果を羅臼町省エネ設備等普及促進事業補助金交付決定通知書(別記様式第6号)又は羅臼町省エネ設備等普及促進事業補助金不交付決定通知書(別記様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(設置等の着手)

第11条　申請者は、前条の通知を受ける日より前に補助金の交付を受けようとする省エネ設備等の設置等に着手してはならないものとする。

(交付申請の内容の変更等)

第12条　第10条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、その内容を変更又は中止しようとする場合は、あらかじめ町長に申請し、承認を受けなければならない。ただし、申請の内容を変更しようとする場合であって、町長が軽微と認めたときは、この限りではない。

(完了報告)

第13条　交付対象者は、補助対象設備等設置工事等の完了後、速やかに、羅臼町省エネ設備等普及促進事業補助金実績報告書(別記様式第10号)を提出しなければならない。

(適正管理義務)

第14条　この要綱による補助を受けて対象設備等を設置した者は、対象設備等の適正な維持管理に努めなければならない。

(検査)

第15条　町長は、この要綱による補助に関し必要があると認めるときは、補助を受けて省エネ設備等を設置した者から報告を求め、又は検査を実施できるものとする。

(交付額の決定)

第16条　町長は、第13条の規定により完了報告を受けたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を、羅臼町省エネ設備等普及促進事業補助金交付額確定通知書(別記様式第11号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条　交付対象者は、前条の通知を受けた後、速やかに、羅臼町省エネ設備等普及促進事業補助金請求書(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第18条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第19条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、支払期限を定めて、当該交付対象者に、その返還を命じるものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。