(1)　奨学金　独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金、北海道、羅臼町その他団体が貸与する奨学金、その他町長が認める奨学金をいう。

(2)　高等学校等程度以上の学種　大学等(※)のほか、高等学校(本科・別科・専攻科)、中等教育学校(後期課程)、専修学校高等課程(高等専修学校)、特別支援学校高等部(本科・別科・専攻科)をいう。

(3)　学生等　高等学校等程度以上の学種に在籍する学生又は生徒をいう。

(4)　町内事業所等　町内に所在する事務所、店舗、工場その他事業に供する施設を有する事業所等をいう。

(1)　町長が別に定める町内事業所等(以下「指定事業所」という。)に正規職員等として就業、又は1年以内に就業が見込まれる(自ら事業を営む者を含む。)学生等で、奨学金の貸与を受け、返還中又は返還予定である者。

(2)　指定事業所に就業後5年以上継続して勤務する見込みであり、かつ、町内に定住する見込みであること。

(3)　補助対象候補者の認定に係る申請をする日以後の最初の4月1日時点で30歳未満であること。

(4)　羅臼町暴力団排除条例(平成24年条例第16号)に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(5)　町に納付すべき町税、分担金、使用料その他の滞納及び奨学金の返還に滞納がない者であること。

(1)　高等学校等程度以上の学種の在学証明書又は卒業証明書

(2)　奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの

(3)　奨学金の借入残額を証するもの

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　認定を受けた年度の翌年度中に就職できなかったとき。

(2)　認定を受けた年度の翌年度中に町内に住民登録できなかったとき。

(3)　町内に住民登録を有しなくなったとき。

(4)　指定事業所に就業後、自己都合により離職したとき。

(5)　認定を辞退しようとするとき。

(1)　指定事業所に就業又は事業主であること。ただし、指定事業所内の異動による通算3年以内の町外勤務の場合は、指定事業所に就業しているものとみなす。

(2)　町内に住所を有していること。ただし、前号に定める通算3年以内の町外勤務の場合については、継続して町内に住所を有しているとみなす。

(3)　奨学金の返還に対する助成を他から受けていないこと。

(4)　町に納付すべき町税、分担金、使用料その他の納付金に滞納がないこと。

(5)　奨学金の返還中であり、かつ、当該返還に滞納がないこと。

(1)　勤務証明書(様式第6号)

(2)　未就業者においては、雇用が見込まれることを証明できる書類(認定申請時に就業していた者は省略することができる。)

(3)　住民票の写し(町内に住所を有していない場合に限る。)

(4)　奨学金の返還に係る証明書又はこれに準ずるもの(返還額等に変更があった場合に限る。)

(1)　第6条各号の要件を満たさなくなったとき。

(2)　虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3)　その他この要綱の規定に違反したとき。