(ア)　移住元に関する要件

①　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に存在又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村、及び平成22年から令和2年の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

②　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に存在又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に存在し、東京23区内へ通勤していたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

③　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職し、通勤したものについては、通学期間の修業年限を上限として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(イ)　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

④　平成31年4月1日以降(新しい地方経済・生活環境創生交付金の交付決定がされた後であって、北海道において移住支援事業の詳細が公表された後の日付を記入)に転入したこと。

⑤　移住支援金の申請時において、1年以内であること。

⑥　羅臼町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して移住する意思を有していること。

(ウ)　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

⑦　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

⑧　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

⑨　申請者は(世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員のいずれも)、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返金した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、北海道及び羅臼町が認める場合は除く。

⑩　その他北海道又は羅臼町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(ア)　一般の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

②　勤務地が、移住支援事業を実施する北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

③　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への修業でないこと。ただし、北海道及び羅臼町の判断で対象とすることを可能とする。

④　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

⑤　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記②の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

⑥　当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

⑦　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(イ)　専門人材の場合　プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

①　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

②　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

③　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

④　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑤　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

①　所属先企業等から命令でなく、自己の意思により移住した場合にあって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

②　移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。

③　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(ア)　支給対象者の要件　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

①　本人又は同一世帯に羅臼町出身者がいる者

②　本人又は同一世帯の者が羅臼町内の小中学校・高校を卒業している者

③　本人又は同一世帯の者で3親等以内の親族が羅臼町内に在住している者

④　おてつたびを利用して羅臼町の事業所で就業経験がある者

⑤　職場体験移住モニター事業を経験している者

⑥　ちょっと暮らし体験を利用したことがある者

⑦　羅臼町にふるさと納税をしたことがある者

(イ)　地域の担い手確保の要件　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

①　羅臼町内の医療・介護職に就職する者(転勤を除く)

②　羅臼町内の農業・漁業への新規就業者

③　羅臼町内で新規に起業し、開業等の届出をしていること。

①　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

②　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

③　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に羅臼町へ転入したこと。

④　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年未満であること。

⑤　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有す目者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に羅臼町から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　地域課題解決型起業支援事業補助金の交付決定を取り消された場合