(趣旨)

第1条　本組合の契約事務については、法令その他別に定めがあるものを除くほかこの規則の定めるところによる。

(入札参加資格の審査)

第2条　管理者は、一般競争入札を行うときは、入札者のうち必要な者についての入札参加資格を審査しなければならない。

第3条　削除

(入札の公告)

第4条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第5条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者は、見積金額(長期継続契約による契約案件(以下「長期継続契約案件」という。)にあっては、見積金額のうち年額に相当する額)の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。

(小切手の現金化等)

第7条　管理者は、前条第3項第4号に定める小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者をしてその取立て及び現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提出を求めなければならない。

(担保の価値)

第8条　第6条第3項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付の減免)

第9条　管理者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付等)

第10条　入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の者に対しては開札後落札者が決定した後これを還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格)

第11条　管理者は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。

(最低制限価格)

第12条　管理者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設けたときは、前条第2項及び第3項の例によりその価格を定め、封書にして開札の際これを開札の場所に置くものとする。ただし、予定価格書に併記した場合は、この限りではない。

(入札の手続)

第13条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(第1号様式)に必要事項を記載し、記名押印のうえ、封書にして、指定の日時までに書留郵便、特定記録郵便、配達時間帯指定郵便又はレターパックにより提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものの領収書又は預り書の取り扱いについては、管理者が別に定める。

(入札の変更)

第14条　管理者は、必要があると認めるとき又は天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、停止し、又は中止することができる。

(入札の無効)

第15条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第16条　管理者は、令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後速やかに時期を指定して行うものとする。

(落札者の決定)

第17条　管理者は、開札の結果、入札価格中予定価格以内であって最高又は最低価格の入札をなした者を落札者とする。ただし、令第167条の10第2項又は第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定に該当する場合は、この限りでない。

(落札者への通知)

第18条　管理者は、落札者が決定したときは、その旨を当該落札者に口頭又は書面をもって通知するものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の措置)

第19条　管理者は、令第167条の10第2項又は第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(落札者決定の失効)

第20条　落札者を決定した場合において、当該落札決定の通知を受けた日から7日以内(東埼玉資源環境組合の休日を定める条例(平成4年条例第8号)に規定する組合の休日を除く。)に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は効力を失う。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第21条　管理者は、入札者又は落札者がない場合(前条の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。)において、さらに一般競争入札に付するときは、第4条の規定にかかわらず、同条の公告期間を5日までに短縮することができる。

(入札者の指名等)

第22条　管理者は、指名競争入札を行うときは、管理者が別に定める資格を有する者のうちから、入札参加資格を審査のうえ3人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、管理者が認める場合は、入札者の指名数を減ずることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第5条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第24条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第25条　管理者は、随意契約によろうとするときは、予定価格を定め、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第26条　第11条第2項及び第3項の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(せり売り)

第27条　管理者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

(せり売り参加資格の審査)

第28条　管理者は、せり売りを行うときは、せり売りに参加しようとする者に対しせり売り参加資格審査申請をさせ、その資格を審査しなければならない。

(契約書の作成)

第29条　管理者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。

(契約書の省略)

第30条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第31条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額(長期継続契約案件にあっては、契約金額のうち年額に相当する額)の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の減免)

第32条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付等)

第33条　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。

(保証人)

第34条　管理者は、契約の目的により必要があると認めるときは、契約の相手方と同等以上の資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。

(仮契約)

第35条　東埼玉資源環境組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和40年条例第7号)の規定により、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに、本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約履行の届出)

第36条　契約の相手方は、当該契約を全て契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(履行期限の延長)

第37条　管理者は、契約の相手方から天災その他やむを得ない理由によって、期限内に契約の履行ができないとして履行期限の延長の申出があったときは、その事実を確認し、履行期限を延長することができる。

(履行遅延における損害金)

第38条　管理者は、契約の相手方(前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。)が正当な理由なく契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に相応する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額に相当する額を損害金として徴収するものとする。

(権利義務の譲渡禁止)

第39条　契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(前金払)

第39条の2　保証事業会社の保証に係る工事又は業務委託に要する経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。

(部分払の限度額)

第40条　管理者は、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(保証人への履行請求)

第41条　管理者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、保証人に対して契約の相手方に代って当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(契約の解除)

第42条　管理者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(契約の相手方の解除権)

第43条　契約の相手方は、管理者が契約に違反し、その違反によって履行が不可能になったときは、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の権利の所属等)

第44条　管理者は、第42条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既済部分で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議のうえこれを組合の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。前条の規定により、契約の相手方が契約を解除した場合においても、また同様とする。

(監督及び検査の協力義務)

第45条　契約の相手方は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、これに協力しなければならない。

(監督)

第46条　管理者又は管理者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、工事又は製造その他の請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。

(検査)

第47条　管理者又は管理者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)については、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第48条　令第167条の15第4項の規定により、組合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第49条　検査職員又はその委任を受けた者の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員又はその委任を受けた者の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の委任)

第50条　前5条に定めるもののほか監督又は検査若しくは検収について必要な事項は、管理者が別に定める。

(委任)

第51条　この規則に定めるものを除くほか、契約の事務手続については管理者が別に定める。