○六戸町議会委員会条例

昭和六十三年三月十七日

条例第十号

第一章 通則

(常任委員会の設置)

第一条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第二条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

 総務常任委員会 六人

総務課、企画財政課、税務課、会計課、議会事務局、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員事務局の所管に属する事務及び他の常任委員会の所管に属しない事務

 産業民生常任委員会 六人

産業課、建設下水道課、町民課、福祉課、六戸町国民健康保険診療所、農業委員会の所管に属する事務

 削除

(常任委員の任期)

第三条 常任委員の任期は、四年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第四条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、六人とする。

3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(特別委員会の設置)

第五条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)

第六条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第一項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第二項の規定にかかわらず、六人とする。

(委員の選任)

第七条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。

3 特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

4 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

5 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

6 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条(常任委員の任期)第二項の例による。

(委員長及び副委員長)

第八条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長一人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第九条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理及び秩序保持権)

第十条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第十一条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長、委員の辞任)

第十二条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2 委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

第二章 会議及び規律

(招集)

第十三条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第十四条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第十五条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第十五条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第十六条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第十七条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第十八条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第十九条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委員又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第二十条 委員会において地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

第三章 公聴会

(公聴会開催の手続)

第二十一条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第二十二条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第二十三条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第二十四条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第二十五条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第二十六条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第四章 参考人

(参考人)

第二十六条の二 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第二十三条(公述人の発言)第二十四条(委員と公述人の質疑)及び第二十五条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

第五章 記録

(記録)

第二十七条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

第六章 補則

(会議規則との関係)

第二十八条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2 この条例の施行日において現に在職する委員の任期は、なお従前の例による。

附 則(平成三年六月一五日条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成五年三月一六日条例第二八号)

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年六月一〇日条例第二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年三月一六日条例第一七号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年六月一八日条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行し、平成十五年五月一日から適用する。

附 則(平成一四年三月二〇日条例第一〇号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年六月一〇日条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年三月二二日条例第九号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年三月一三日条例第九号)

この条例中第一条の規定は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十九年五月一日から施行する。

附 則(平成二三年三月一四日条例第四号)

この条例は、平成二十三年五月一日から施行する。

附 則(平成二四年一二月一四日条例第二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年三月一二日条例第一号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年三月一三日条例第一一号)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、この条例による改正後の第十九条の規定は適用せず、この条例による改正前の第十八条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成二八年九月一六日条例第三三号)

この条例は、平成二十八年十月一日から施行する。

六戸町議会委員会条例

昭和63年3月17日 条例第10号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
昭和63年3月17日 条例第10号
平成3年6月15日 条例第10号
平成5年3月16日 条例第28号
平成10年6月10日 条例第21号
平成12年3月16日 条例第17号
平成13年6月18日 条例第15号
平成14年3月20日 条例第10号
平成16年6月10日 条例第10号
平成17年3月22日 条例第9号
平成19年3月13日 条例第9号
平成23年3月14日 条例第4号
平成24年12月14日 条例第21号
平成25年3月12日 条例第1号
平成27年3月13日 条例第11号
平成28年9月16日 条例第33号