○六戸町役場防火管理規程

昭和六十年三月二十九日

告示第十七号

第一章 総則

(目的)

第一条 この規程は、六戸町役場における防火管理の徹底を期し、もつて火災その他の災害による人的、物的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第二条 前条の目的を達成するため防火管理について必要な事項は別に定める場合のほか、この規程の定めるところによる。

第二章 防火管理機構

(防火対策委員会)

第三条 防火管理について諮問機関として防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の編成)

第四条 委員会は防火管理者のほか、各課長(相当職を含む。)及び防火管理について必要な各部門の責任者若干名をもつて構成する。

(委員会の任務)

第五条 委員会の任務は、次の各号のとおりとする。

 防火計画並びにこれらの実践についての審議

 防火に関する諸規程審議

 消防用設備の改善強化

 防火上の調査、研究、企画等

 防火思想の普及及び高揚

 その他防火に関する基本的対策

(防火管理責任組織)

第六条 常時の火災予防について、徹底を期するため防火管理者をおき、その下に火元責任者その他責任者をおく。

2 消防用設備、避難設備その他火気使用施設について適正管理と機能保持のため点検検査を行わせるものとする。

3 前各項による組織及び任務は別表一に定めるところによる。

(自衛消防組織)

第七条 火災その他事故発生時、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防組織を編成する。

2 前項による組織及び任務分担は別表二に定めるところによる。

第三章 火災予防

(点検検査基準)

第八条 火災予防上の自主検査、消防用設備の点検基準は別表三に定める。

(改善措置並びに記録の保持)

第九条 前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、すみやかに防火管理者に報告しなければならない。

2 点検、検査結果はそのつど別に定める検査票及び維持台帳に記録し、保存しなければならない。

(臨時火気使用)

第十条 構内の建物内外において臨時に火気を使用する場合は、防火管理者に届出て消火器等を配置し、火気使用上の注意事項を守らなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第十一条 敷地内諸施設において建築物を建築しようとするとき、あるいは大量の危険物の搬出入又は危険物関係施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転、改修等をする場合は、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第十二条 敷地内諸施設について、火災警報発令下その他の事情により火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、そのむね構内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は火気使用等の中止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

第四章 災害防御

(防御)

第十三条 敷地内外に火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、第七条に定める自衛消防組織の編成に基づき別添消火警報避難計画図により担当任務を遂行するものとする。

第五章 教育訓練

(防火教育)

第十四条 職員は進んで防火に関しての教育を受け、防火管理の完璧を期すよう努力するものとする。

(消防訓練)

第十五条 有事に際し被害を最小限度にとどめるため、消防訓練によつて技術の錬磨を図るものとする。

実施基準は次による。

 部分訓練 消火、通報、避難等の部分的な基本訓練を行う。

 総合訓練 部分訓練を総合的にまとめ訓練を行う。

第六章 消防機関との連絡

(連絡事項)

第十六条 防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期すよう努力しなければならない。

連絡事項は次による。

 消防計画の提出(改正の際はそのつど)

 査察の要請

 教育訓練指導の要請

 建物及び諸施設の使用変更時の事前連絡、法令に基づく諸手続の促進

 その他防火管理についての必要事項

附 則

1 この規程は、六戸町役場に出入りする諸業者にも適用する。

2 この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。

別表一(第六条第三項関係)

防火管理責任組織

画像

別表二(第七条第二項関係)

自衛消防責任組織図

画像

別表三(第八条関係)

一 自主検査

区分

事項

回数

防災上の設備

一般・全般

随時

毎年一月、七月

整理清掃状況

屋内一般

屋外一般

終業後一回以上

焚火、喫煙管理状況

屋内・屋外

随時、終業後

火気使用施設

器具及び管理状況

終始業後一回以上

毎週一回以上

電気施設

全般絶縁抵抗

毎年一回以上

六ケ月に一回以上

危険物関係

全般

随時

二 消防用設備

区分

事項

外観的事項

作動・性能・機能

精密検査

消防の用に供する物(消火・警報・避難設備等)

一般全般

月一回

六ケ月に一回以上

四年に一回以上

消火活動上必要な施設及び消防用水

一般全般

月一回

同右

同右

消火器及びその数

屋内

毎日一回以上

同右

二年に一回以上

出入口、通路、非常口の障害状況等

屋外

毎日一回以上

同右

同右

六戸町役場防火管理規程

昭和60年3月29日 告示第17号

(昭和60年3月29日施行)