○六戸町印鑑条例

昭和五十年六月二十四日

条例第十五号

(趣旨)

第一条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第二条 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、一人一個に限り印鑑登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、十五歳未満の者及び成年被後見人は、印鑑の登録を受けることができない。

(登録申請)

第三条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請できないときは、代理人により申請することができる。

(印鑑登録の不受理)

第四条 町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号の一に該当する場合には、印鑑の登録申請を受理することができない。

 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「令」という。)第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

 ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

 印影の大きさが一辺の長さ八ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ二十五ミリメートルの正方形に収まらないもの

 印影を鮮明に表しにくいもの

 印面がき損又は摩滅しているもの

 他のものが登録を受けているもの

 その他町長が不適当であると認めたもの

2 町長は、前項第一及び二にかかわらず、外国人住民(法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(登録申請の確認)

第五条 町長は、印鑑の登録申請があったときは、当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、印鑑登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、登録申請者に文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が、登録しようとする印鑑を自ら持参して申請した場合、次の各号のいずれかの提示があったときは、この限りでない。

 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、本人の写真を貼付したもの

 本町において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

 前二号のほか、照会の日から十四日以内に回答書を持参しないときは、当該申請を取り下げたものとみなす。

(印鑑登録原票)

第六条 町長は、印鑑登録原票を備え、前条の規定による確認をしたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

 登録番号

 登録年月日

 印影

 住所

 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載(法第六条第三項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

 男女の別

 出生の年月日

 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

2 前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第七条 町長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、直ちに印鑑登録証(「当該個人を識別するための磁気を付したカードをいう。」以下同じ。)を登録申請者又はその代理人に対して直接に交付するものとする。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

(印鑑登録証の効力)

第八条 印鑑登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提示しない限り、印鑑登録証明書の交付を受けることができない。

2 町長は、印鑑登録証を持参して印鑑登録の証明を受けようとする者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付するものとする。

(印鑑登録証の再交付申請)

第九条 印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)又はその代理人は、印鑑登録証を著しく汚染若しくはき損したときは当該印鑑登録証を添えて、印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失届)

第十条 登録者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第十一条 登録者又はその代理人は、印鑑登録証を添えて、町長に印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(印鑑登録証明書の交付申請の不受理)

第十二条 町長は、次の各号の一に該当する場合には、印鑑登録証明書の交付申請を受理することができない。

 印鑑登録証の提示がないとき。

 印鑑登録証が著しく汚染又はき損しているため、識別が困難であるとき。

 他の文書に押印された印鑑の証明を求められるとき。

 その他町長が不適当と認めたとき。

(印鑑登録証明書の交付)

第十三条 町長は、印鑑登録証明書の交付にあっては、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(「これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。」次項において同じ。)について証明するほか、第六条第一項第四号から第八号に掲げる事項を記載しなければならない。

2 前項に規定する証明書を作成するにあたっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3 災害その他の事由により、前項の規定により証明を行うことができない場合は、規則の定めるところにより行うものとする。

(登録事項の修正)

第十四条 印鑑登録者は、住民基本台帳の登録事項等について変更しようとする場合は、町長にその旨を届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは、審査のうえ、又は印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

(印鑑登録の廃止申請)

第十五条 登録者又はその代理人は、当該印鑑の登録の廃止を申請するときは、町長に印鑑登録証を添えてしなければならない。

2 登録者又はその代理人は、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録証を添えて、町長に当該印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

(印鑑登録のまっ消)

第十六条 町長は、第十条の届出若しくは前条の申請があったとき、又は登録者が次の各号の一に該当する場合には、当該印鑑登録をまっ消しなければならない。

 他の市町村に転出したとき、又は外国人住民にあっては法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者ではなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

 死亡したとき又は失踪宣告を受けたとき。

 成年被後見人の宣告を受けたとき。

 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)の変更により登録されている印鑑が第四条第一号に該当することになったとき。

 その他町長が、まっ消すべき事由が生じたことを知ったとき。

2 町長は、前項の規定により登録のまっ消をしたときは、同項第一号及び第二号を除き、登録者にその旨を通知するものとする。

(印鑑登録証の返還)

第十七条 登録者又はその代理人は、次の各号の一に該当する場合には、当該印鑑登録証を町長に返還しなければならない。

 第九条及び前条に該当するとき。

 亡失した印鑑登録証を発見したとき。

(申請、届出の方式)

第十八条 この条例による申請及び届出は、規則の定めるところにより書面でしなければならない。

(代理人による申請)

第十九条 第三条第九条第十条及び第十五条の代理人は、町長に対し本人からの委任の旨を証する書面を提出しなければならない。

2 前項の規定は、第七条の代理人が第三条の申請者と異なる場合にも準用する。

(閲覧の禁止)

第二十条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第二十一条 町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係人に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(手数料)

第二十二条 印鑑の登録又は証明に関する手数料は、六戸町手数料条例(平成二十一年六戸町条例第七号)の例による。

(六戸町行政手続条例の適用除外)

第二十三条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、六戸町行政手続条例(平成八年六戸町条例第十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。

(委任)

第二十四条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(その他に関する事項)

第二十五条 外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い

 町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第七十七号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第一条第一号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまっ消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十年八月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(旧条例の廃止)

2 六戸町印鑑条例(昭和四十三年条例第十号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に改正前の規定により登録されている印鑑については、昭和五十年十月一日(以下「切替期間」という。)までは、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例の印鑑登録証に関する規定は当該印鑑については適用しない。

4 前項に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和六三年一二月一六日条例第二〇号)

この条例は、昭和六十四年一月一日から施行する。

附 則(平成八年一二月一八日条例第一八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成九年一二月一七日条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年二月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、この条例による改正前の条例の規定により現に交付されている印鑑登録証は、この条例による改正後の条例の規定に基づき交付されている印鑑登録証とみなす。

附 則(平成一二年三月一六日条例第一四号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣言を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年六月一三日条例第九号)

この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

附 則(令和元年九月一七日条例第一七号)

この条例は、令和元年十一月五日から施行する。

六戸町印鑑条例

昭和50年6月24日 条例第15号

(令和元年11月5日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節
沿革情報
昭和50年6月24日 条例第15号
昭和63年12月16日 条例第20号
平成8年12月18日 条例第18号
平成9年12月17日 条例第25号
平成12年3月16日 条例第14号
平成24年6月13日 条例第9号
令和元年9月17日 条例第17号