(目的)

第一条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第七条、第八条、第十条第一項及び第二項、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条第三項並びに第十九条第一項及び第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第二条　育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める者)

第二条の二　育児休業法第二条第一項の条例で定める者は、児童の親その他の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に同条第一号に規定する養育里親として同法第二十七条第一項第三号の規定により委託されている者とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める日)

第二条の三　育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(育児休業法第二条第一項の条例で定める場合)

第二条の四　育児休業法第二条第一項の条例で定める場合は、一歳六か月から二歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第七号に掲げる事情に該当するときは第二号及び第三号に掲げる場合に該当する場合、人事委員会が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情)

第三条　育児休業法第二条第一項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第三条の二　育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条　育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第五条　育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第六条　任命権者は、育児休業法第六条第三項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第七条　六戸町職員の給与に関する条例(昭和三十六年六戸町条例第一号)第十八条第一項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第八条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第九条　育児休業法第十条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了後一年以内に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第十条　育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十一条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の一月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第十二条　育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情)

第十三条　育児休業法第十七条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第十四条　任命権者は、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第十五条　第六条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(部分休業をすることができない職員)

第十六条　育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(部分休業の承認)

第十七条　部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第十八条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、六戸町職員の給与に関する条例第十二条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、職員の給与に関する条例第十七条第一項に規定する勤務一時間当りの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第十九条　第十二条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第二十条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第二十一条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

第二条　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第四十四号)の施行の日(平成十九年八月一日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例の施行の日前に改正前の職員の育児休業等に関する条例第三条第四号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後、改正後の職員の育児休業等の関する条例第三条第四号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第三条(第五号に係る部分に限る。)及び第十一条(第六号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。