2　一般職の職員が特別職の職員を兼ねる場合にあっては、報酬は支給しない。ただし、その特別職の職務が正規の勤務時間外に行われたときは、報酬を支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、車賃及び航空賃については、六戸町職員等の旅費に関する条例(昭和五十七年条例第三号)の規定による一般職の職員の計算の例により計算した額とし、その他の旅費の額については、別表のとおりとする。ただし、青森県内の旅行の場合における日当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、昭和三十一年十月一日から施行する。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から適用する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年一月一日から適用する。

この条例は、昭和四十六年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年六月一日から適用する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十三年五月一日から適用する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年七月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

2　改正後の六戸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2　改正後の六戸町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

4　第三条の規定による改正後の六戸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成二十五年九月十三日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(六戸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の経過措置)

5　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、同項の規定によりなお従前の例により在職する教育委員会の委員長については、この条例の第四条適用による改正後の六戸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は適用せず、改正前の六戸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　農業委員会の会長及び職務代理者及び委員の報酬の額については、平成二十九年七月二十日から適用するものとし、改正前の六戸町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成二十九年七月二十日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。