○六戸町財務規則

昭和五十一年十月一日

規則第六号

目次

第一章 総則(第一条―第九条)

第二章 予算

第一節 予算の調製(第十条―第十五条)

第二節 予算の執行(第十六条―第三十二条)

第三章 収入

第一節 歳入の調定(第三十三条―第四十四条)

第二節 納入の通知(第四十五条―第五十条)

第三節 歳入の徴収(第五十一条―第六十二条)

第四節 収入の更正(第六十三条―第六十九条)

第四章 支出

第一節 支出(第七十条―第七十八条)

第二節 支出の方法の特例(第七十九条―第九十六条)

第三節 支払(第九十七条―第百七条)

第四節 支出の過誤(第百八条・第百九条)

第五節 支払未済金(第百十条―第百十二条)

第五章 決算(第百十三条―第百十五条)

第六章 契約

第一節 一般競争入札(第百十六条―第百三十二条)

第二節 指名競争入札(第百三十三条・第百三十四条)

第三節 随意契約(第百三十五条―第百三十八条)

第四節 契約の締結(第百三十九条―第百四十四条の二)

第五節 契約の履行(第百四十五条―第百五十五条)

第六節 建設工事の特例(第百五十六条―第百六十四条)

第七章 現金及び有価証券

第一節 歳計現金等の現在高の把握等(第百六十五条―第百七十一条)

第二節 指定金融機関等

第一款 収納(第百七十二条―第百八十条)

第二款 支払(第百八十一条―第百八十八条)

第三款 雑則(第百八十九条―第百九十六条)

第八章 公有財産

第一節 総則(第百九十七条―第二百条)

第二節 公有財産の取得(第二百一条―第二百五条)

第三節 公有財産の管理(第二百六条―第二百十六条)

第四節 普通財産の処分(第二百十七条・第二百十八条)

第五節 財産台帳及び報告書(第二百十九条―第二百二十三条)

第六節 出納機関への通知(第二百二十四条―第二百二十六条)

第九章 物品

第一節 総則(第二百二十七条―第二百三十三条)

第二節 物品の出納及び保管(第二百三十四条―第二百四十八条)

第三節 材料品等の処理(第二百四十九条―第二百五十四条)

第四節 帳簿(第二百五十五条―第二百五十九条)

第五節 雑則(第二百六十条―第二百六十二条)

第十章 債権

第一節 総則(第二百六十三条―第二百六十五条)

第二節 債権の管理(第二百六十六条―第二百七十九条)

第三節 債権の内容の変更及び免除(第二百八十条―第二百八十九条)

第四節 債権に関する契約等の内容(第二百九十条)

第十一章 基金(第二百九十一条・第二百九十二条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、法令、条例又は他の規則(以下「法令」という。)に定めるものを除くほか、町の財務事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 公所 予算の令達を受けて歳出予算を執行し、又は歳入を収入する町の出先機関で、次に掲げるものをいう。

 国民健康保険診療所

 各課 町長事務部局の課(会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年六戸町規則第一号。以下「会計管理者の補助組織設置規則」という。)による会計課を含む。)、教育委員会事務局、農業委員会事務局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局又は老人福祉センターをいう。

 各課の長 町長事務部局の課の長(会計管理者の補助組織設置規則による会計課長を含む。)、教育委員会の事務局の課の長、農業委員会事務局長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長及び国民健康保険診療所事務長、老人福祉センター所長の職にある職員をいう。

 収入命令権者 町長又はその委任を受けて収入の調定、納入の通知又は収入命令を行う職員をいう。

 支出命令権者 町長又はその委任を受けて支出負担行為、支出の審査又は支出命令を行う職員をいう。

 出納機関 会計管理者又はその委任を受けた出納員又は当該出納員から委任を受けた出納員以外の会計職員をいう。

 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関をいう。

 官公署 国、地方公共団体、国民金融公庫、北海道東北開発公社、公営企業金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、独立行政法人都市再生機構又は東日本(中日本、西日本)高速道路株式会社をいう。

(出納員の設置)

第三条 出納員は、会計課に勤務する職員をもってこれに充てる。

(分任出納員の設置)

第三条の二 次の表の上欄に掲げる公所又は各課に分任出納員を置き、それぞれの区分に従い、下欄に掲げる職員をもってこれに充てる。

区分

職員

税務課

税務課長の職にある者

町民課

町民課長の職にある者

福祉課

福祉課長の職にある者

建設下水道課

建設下水道課長の職にある者

産業課

産業課長の職にある者

教育課

教育課長の職にある者

国民健康保険診療所

国民健康保険診療所事務長の職にある者

2 前項に掲げる職員は、その職にある期間は、分任出納員に任命されたものとする。ただし、分任出納員となるべき職員の職の設置のない場合は、上席の職員が分任出納員に任命されたものとする。

3 町長の事務部局以外の職員が前項の規定により、分任出納員に任命された場合は、その職にある期間は、当該職員は町長の事務部局の職員に併任されたものとする。

(収納分任出納員の設置)

第三条の三 次の各号に掲げるものの徴収及び収納を命ぜられた職員は、その職務を執行する間に限って分任出納員に命ぜられたものとする。

 町税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費並びに滞納処分に係る公売保証金及び公売代金

 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十六条の二第一号に規定する取立費用

 前二号以外の税外諸収入金及び直接領収を必要とするその他の収納金

2 前項の規定の適用を受ける職員を「収納分任出納員」という。

3 第一項第三号の規定の適用を受けることとなる職員については、あらかじめ、会計管理者に合議しなければならない。

第四条 削除

(会計管理者及び出納員の事務の委任)

第五条 会計管理者の権限に属する事務のうち次の各号に掲げる事務を出納員に委任する。

 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管

 物品の出納及び保管

 支出負担行為に関する確認

2 前項の規定により、出納員が委任を受けた事務のうち次の表に掲げる事務は、当該事務を所管する分任出納員に委任する。

町税(県民税を含む。)、及び町税に係る税外諸収入金の収納

町民課における税外諸収入金の収納

福祉課における税外諸収入金の収納

下水道使用料及び下水道に附帯する税外諸収入金の収納

町営住宅家賃及び町営住宅に附帯する税外諸収入金の収納

六戸町文化ホール、六戸町就業改善センター、六戸町郷土資料館、六戸町公民館、小松ヶ丘地域交流館、六戸町総合体育館及びその他の体育施設使用料の収納

六戸町国民健康保険診療所における一部負担金ほか公金の収納

(公印の管守等)

第六条 会計管理者、会計管理者の職務代理者、出納員及び分任出納員の公印は、その職にある者が管守するものとする。

2 前項の公印は、堅ろうな容器に納め、錠を施し、一定の場所に置き、その取扱いは厳正を期さなければならない。

3 会計管理者、会計管理者の職務代理者及び出納員は、その使用する印影をあらかじめ関係のある指定金融機関等に送付しておかなければならない。印章を変更したときも、また同様とする。

(事故報告)

第七条 次の各号に掲げる者は、その保管に係る現金及び有価証券を亡失し、又は損傷したときは、すみやかにそのてん末を明らかにした書面により各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

 出納員、分任出納員又はこれらの者の事務を補助する職員

 前渡資金取扱者

(公所の長の異動による事務引継)

第八条 公所の長に異動があったときは、前任の公所の長は、異動の発令の前日をもって財務事務引継書二通作成し、七日以内に後任者に引き継がなければならない。

2 前項の規定により事務を引き継ぐ場合には、当該公所の上席の職員が立ち会わなければならない。

3 第一項の規定による事務引継が完了したときは、事務引継の当事者は、財務事務引継報告書に財務事務引継書の写を添えて直ちに町長に報告しなければならない。

4 前任者が死亡又は事故により、その担任する財務事務を後任者に引き継ぐことができないときは、当該公所の上席の職員に引き継がなければならない。

5 前項の引継を受けた上席の職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちに後任者に引き継がなければならない。

(出納員及び分任出納員の異動による事務引継)

第九条 出納員及び分任出納員に異動があったときの事務引継及び事務引継の報告については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「財務事務引継書」とあるのは「出納員(分任出納員)事務引継書」、同条第二項中「当該公所の上席の職員」とあるのは、本庁の出納員にあっては「会計管理者又は会計管理者の指定する職員」、公所の出納員にあっては「会計管理者の指定する職員」、分任出納員にあっては「出納員」、同条第三項中「財務事務引継報告書」とあるのは「出納員(分任出納員)事務引継報告書」、「町長」とあるのは、公所の出納員にあっては「会計管理者」、分任出納員にあっては「所属の出納員を経て会計管理者」、同条第四項中「財務事務」とあるのは「現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又は会計事務」、同条第四項中「当該公所の上席の職員」とあるのは「各課の長又は公所の長の指定する職員」と読み替えるものとする。

2 出納員の所属する各課の長又は公所の長は、出納員の事務引継の日前三日までに、出納員の事務引継年月日を会計管理者に報告しなければならない。

3 第一項の規定により事務を引き継ぐ場合においては、異動の発令の前日をもって引き継ぐ諸帳簿に引継年月日を記載し引継当事者が記名押印しなければならない。

第二章 予算

第一節 予算の調製

(予算の編成方針)

第十条 企画財政課長は、町長の命を受けて、毎年十一月二十日までに翌年度の予算の予算編成方針を定め、各課の長に通知するものとする。

(予算要求書等の作成及び提出)

第十一条 各課の長は、前条の予算編成方針に基づき、当該所掌に係る歳入歳出予算要求書二部を作成し、次の各号に掲げる書類を添えて十二月二十日までに企画財政課長に各一部を提出しなければならない。

 歳出予算経費内訳書

 事業費明細書

 各課の重点とする施策及び事業の効果

 継続費、継続費見積書及び継続費繰越計算書

 繰越明許費、繰越明許費明細書

 債務負担行為、債務負担行為見積書

 地方債、地方債見積書

 給与費、給与費明細書

 その他企画財政課長が指示するもの及び予算調整上の参考となる資料

(予算案の調製)

第十二条 企画財政課長は、前条の予算要求書の提出があったときは、当該予算要求を検討し、必要な調整を行い、意見を付して町長に報告しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の検討又は調整を行うときは、各課の長の意見又は説明を求めることができる。

(予算案の通知等)

第十三条 企画財政課長は、町長が予算案を決定したときは、その結果を、すみやかに各課の長に通知しなければならない。

(予算現計)

第十四条 企画財政課長は、予算について、議会の議決があった旨の通知を受けたときは、現計予算台帳に記載し現計を明らかにするとともに、各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(補正予算)

第十五条 第十一条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。この場合において、第十一条第一項中「歳入歳出予算要求書」とあるのは「歳入歳出補正予算要求書」と読み替えるものとし、その提出時期においては町長の指示によりそのつど、企画財政課長が通知するものとする。

第二節 予算の執行

(予算執行計画書等の提出)

第十六条 各課の長は、第十四条の規定による通知を受けた時は、当該所掌に係る歳入予算収入計画書及び歳出予算執行計画書を作成し、すみやかに企画財政課長に提出しなければならない。これを変更した場合も、また同様とする。

2 既に成立した歳出予算で緊急に執行する必要がある場合は、執行変更伺いを企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第十七条 企画財政課長は、前条の歳出予算執行計画書の提出があったときは、これを審査し、毎四半期の開始前に各課の長に対し、歳出予算配当書により配当しなければならない。ただし、緊急に執行する必要があるときは、そのつど配当しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の予算を配当した時は、すみやかに会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第十八条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号。以下「省令」という。)別記に規定する歳出予算に係る節の区分による。

(支出負担行為の制限)

第十九条 支出命令権者は、配当を受けた金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

2 企画財政課長は、特定財源の全部又は一部をあてる歳出予算で、当該特定財源の収入の見込みがなくなったとき又は著しく減収することが予想されるときは、配当した予算の全部又は一部の支出負担行為を停止することができる。

第二十条 支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺により企画財政課長の確認を受けた後でなければこれをすることができない。

2 支出命令権者は、次の各号に掲げる場合においては、第一項の規定による確認を受けるため、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

 支出負担行為をしようとする場合には、当該支出負担行為の内容を示す書類

 企画財政課長の確認を受けた支出負担行為を変更し、又は取りやめようとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取りやめを示す書類

 企画財政課長の確認を受けて支出負担行為をした後当該支出負担行為を変更し、又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取消しを示す書類

第二十一条 削除

(支出負担行為の確認)

第二十二条 企画財政課長は、確認のため第二十条の書類の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、これを確認したときは、当該書類に確認する旨を明示しなければならない。

 法令の規定への適合性

 配当予算超過の有無

 会計年度所属区分、会計の区分、予算科目及び金額の適否

2 企画財政課長は、前項の場合において、確認することを不適当と認めたときは、確認を拒否しなければならない。

(会計管理者への合議)

第二十三条 支出命令権者は、前条の規定による支出負担行為の確認を受けたもののうち、町長の指定したものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第二十四条 各課の長は、歳出予算に定めた各項間の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とするときは、予算流用伺を企画財政課長に提出しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の予算流用伺を審査し、意見を付して、町長の決定を求めなければならない。

3 企画財政課長は、町長が歳出予算の科目の流用を決定したときは、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の通知があった後においては、予算の配当は、変更されたものとみなす。

5 次の各号に掲げる科目へは、他の科目から流用することができない。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

 職員手当等のうち時間外勤務手当

 報償費

 旅費

 交際費

 需用費のうち食糧費

 負担金、補助及び交付金

(予備費)

第二十五条 各課の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伺を企画財政課長に提出しなければならない。

2 前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

(弾力条項の適用)

第二十六条 各課の長は、六戸町特別会計設置条例(昭和四十三年条例第六号)第三条の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、その伺書に関係書類を添えて企画財政課長に提出しなければならない。

2 第二十四条第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

(継続費の逓次繰越し)

第二十七条 各課の長は、継続費に係る毎年度の支払残額を逓次繰越ししようとするときは、翌年度の四月末までに、継続費繰越計算書を企画財政課長に提出しなければならない。

2 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(繰越明許費)

第二十八条 各課の長は、繰越明許費を繰越ししようとするときは、二月十日までに、繰越明許費見積書を企画財政課長に提出しなければならない。

2 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(事故繰越し)

第二十九条 各課の長は、事故繰越しをしようとするときは、三月三十一日までに、事故繰越見積書を企画財政課長に提出しなければならない。

2 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第三十条 削除

(予算執行状況の調査)

第三十一条 企画財政課長は、予算執行の適正を期するため、各課の長及び公所の長に対し所要の報告を求め、又は予算の執行状況について実地に調査することができる。

(予算を伴う条例規則等)

第三十二条 各課の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定める場合には、あらかじめ企画財政課長に協議しなければならない。

第三章 収入

第一節 歳入の調定

(調定)

第三十三条 収入命令権者は、歳入を徴収又は収納しようとするときは、歳入予算の科目及び納入義務者ごとに調定票により調定するものとする。

2 前項の場合において、歳入科目が同一であって同時に二人以上から徴収するときは、一括して収入を命令することができる。

(事後調定)

第三十四条 収入命令権者は、納入義務者が納入の通知によらないで歳入を納付した場合は、出納機関から領収済の通知を受けた後、すみやかに調定するものとする。

(分納金の調定)

第三十五条 収入命令権者は、特約又は法令等による処分により歳入(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定に基づき賦課徴収する地方税(以下「地方税」という。)を除く。)を分割して納入させる場合は、当該分割した納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定するものとする。この場合において、既に調定してあるものであるときは、当該調定済の調定金額を減額調定するものとする。

(過誤納金及び戻入金の調定)

第三十六条 収入命令権者は、出納機関から領収済の通知を受けた後、過誤納金を発見したときは、すみやかに調定するものとする。

2 収入命令権者は、歳出の過誤払で出納閉鎖期日までに返納とならないものがあるときは、出納閉鎖の翌日をもって現年度の歳入として調定するものとする。

(調定の変更)

第三十七条 収入命令権者は、既に調定した歳入について変更すべき事由を発見したときは、直ちに調定額を変更するものとする。

(調定の時期)

第三十八条 調定は、納期の定めがある収入にあっては当該納期前十日までに、随時の収入にあってはその原因の発生のつど、直ちに行うものとする。

(準用)

第三十九条 第三十三条第二項の規定は、第三十四条から第三十七条までの場合にこれを準用する。

(徴収簿の記載)

第四十条 収入命令権者は、歳入を調定したときは、調定票により徴収簿に記載するものとする。ただし、第四十五条第七項に規定する歳入については、徴収簿への記載を省略することができる。

(調定の通知)

第四十一条 収入命令権者は、第三十三条から第三十七条までの規定により歳入を調定したときは、すみやかに出納機関に調定通知票により通知しなければならない。

2 前項の調定の通知をもって収入命令とみなす。

3 前項の規定にかかわらず、第三十四条及び第三十六条第一項に規定する歳入については、第一項の規定により調定の通知があったときは、当該徴収又は収納の時期をもって収入命令があったものとみなす。

4 第三十六条第二項の歳入で既に返納通知書が発せられているものについては当該返納の通知をもって収入命令とみなす。

(収入命令の審査等)

第四十二条 出納機関は、収入命令を受けたときは、これを審査し、科目別に分類して歳入日計表及び歳入月計表を作成し、予算額及び調定額を明らかにしておかなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第四十三条 各課の長は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に委託書案を添えて、企画財政課長を経て町長の決定を求めなければならない。

 委託しようとする相手方の住所及び氏名

 委託しようとする歳入科目

 委託を必要とする理由

 その他必要な事項

2 各課の長は、前項の決定を受けたときは、委託契約の締結、告示及び広報「ろくのへ」紙に掲載する手続をしなければならない。

3 町長は、歳入の徴収又は収納の委託をしたときは、当該者の住所、氏名又は名称及び委託内容を指定金融機関等に通知するものとする。

4 町長は、歳入の徴収又は収納の委託をしたときは、当該者に歳入徴収(収納)委託証を交付するものとする。

5 前項の歳入徴収(収納)委託証は、毎年度当初町長の検証を受けなければならない。

6 歳入の徴収又は収納の委託を受けた者は、当該委託に係る事務を執行するときは、第四項に定める証を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示するものとする。

(調定事務規定の準用)

第四十四条 第三十三条から第四十二条(第三十六条第二項及び第四十一条の規定を除く。)までの規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う歳入の調定について準用する。

第二節 納入の通知

(納入の通知)

第四十五条 収入命令権者は、第三十三条第三十五条第三十六条第二項又は第三十七条の規定により調定した場合は、納入(変更)通知書を納入義務者に送達しなければならない。

2 第三十六条第二項の規定の返納金で既に返納の通知書を送達してあるものについては、当該返納通知書は、前項の通知書とみなす。

3 第五十二条第二項の規定により口座振替の方法により納付する旨の通知を受けた納入義務者へ納入の通知をするときは、当該納入義務者に納入通知書を送達するとともに当該納入義務者の申出があった指定金融機関等に対し、納入通知書の写を送付しなければならない。この場合において、納入通知書及び納入通知書の写の余白に「口座振替分」の旨明示しなければならない。

4 第一項に規定する納入通知書の番号は、科目ごとに一会計年度を通じて一連番号とする。

5 収入命令権者は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものについては、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることがある。

 窓口における諸証明書の発行及び諸帳簿の閲覧手数料

 生産品の売払代金

 諸予防接種及び諸検診に係る収入

 諸施設の使用料

 前各号に掲げるもののほか、納入通知書により難いと認められる収入

6 前項の方法で納入の通知をするときは、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の理由を納入義務者に明らかにしなければならない。

7 収入命令権者は、第一項の規定にかかわらず、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債、滞納処分費、繰入金、繰越金、第二項の規定による歳入又は第五項の規定による歳入については、納入通知書を発付しないものとする。

8 収入命令権者は、納入義務者の住所又は居所が不明のため納入通知書が返還された場合は、すみやかに六戸町公告式条例(昭和二十五年条例第七号)に定める掲示場に掲示の手続をするとともに、当該通知書を納入義務者の住所等が明らかになった場合に、直ちに交付できるよう保管しておくものとする。

(通知書の再発行)

第四十六条 収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は著しく汚損した旨の申出があったときは、既に発行してあるものと同一の納入通知書を作成し、余白に「〇〇年〇〇月〇〇日再発行」の旨明示し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の納入期限等)

第四十七条 収入命令権者は、納入の通知をする場合には、法令に定めがあるものを除くほか、調定の日から二十日以内において適宜の納入期限を定め、納入期限前十日までに送付しなければならない。

(納入通知書の首標金額の訂正禁止)

第四十八条 納入通知書の首標金額は、これを訂正してはならない。

(徴収又は収納の受託者への準用)

第四十九条 第四十五条から前条までの規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う納入の通知についてこれを準用する。

(前納)

第五十条 使用料及び貸付料は、法令に定めがあるものを除くほか、前納させなければならない。

2 契約等により貸付期間の長期にわたる貸付料については、定期にこれを前納させることができる。

第三節 歳入の徴収

(収納)

第五十一条 納入義務者は、歳入を納付するときは、納入の通知書により歳入を納付しなければならない。

2 出納機関及び指定金融機関等は、提出された前項の通知書により、第四十五条第六項に規定する事項を確認して収納しなければならない。

3 前二項の規定にかかわらず、第四十五条第七項に規定する歳入については、収入命令権者の収入命令をまたずしてこれを収納することができる。この場合においては、適宜の方法により確認して収納しなければならない。

(口座振替による納付)

第五十二条 納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ口座振替納入申出書を指定金融機関等に提出しなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の申出書の提出があったときは、直ちに出納機関に通知するものとし、当該通知を受けた出納機関は、直ちに関係収入命令権者に通知しなければならない。

(郵便振替の口座等)

第五十三条 郵便振替口座番号及び郵便振替規則(昭和二十三年逓信省令第三十二号)第九十五条による指定郵便局は、次の各号に掲げるところによる。

 口座番号 仙台六―八二二八 盛岡公七―九六〇〇四七

 指定郵便局 六戸郵便局

(指定代理納付者による納付)

第五十三条の二 町長は、法第二百三十一条の二第六項に規定する指定代理納付者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

2 町長は、指定代理納付者を指定したときは、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があったとき、又は指定を取り消したときも、同様とする。

 指定代理納付者の名称及び住所

 指定代理納付者に納付させる歳入の種類

 指定代理納付者に納付させる期間

 前三号に掲げるもののほか、必要な事項

(証券による収納)

第五十四条 出納機関又は指定金融機関等は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「政令」という。)第百五十六条第一項の規定により証券に基づく歳入の納付があったときは、当該納入通知書の余白に「証券納付」の旨明示し、証券整理簿により整理するものとする。

2 歳入の納付に使用できる小切手は、次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

 支払人 手形交換所に加盟している金融機関又は当該金融機関に手形交委託している金融機関

 支払地 翌営業日までに支払のために提示することができる地域

(小切手受領の拒絶)

第五十五条 出納機関及び指定金融機関等は、次の各号に掲げる事項に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

 小切手の要件を欠く小切手

 盗難又は遺失に係る小切手

 変造のおそれがある小切手

 最近において不渡小切手を振り出した者を振出人とする小切手

 その他支払が不確実と認められるとき。

(納付された証券の支払拒絶)

第五十六条 出納機関又は指定金融機関等は、法第二百三十一条の二第四項前段の規定による場合には、収入通知書に「証券不渡のため収納未済」の旨付記し当該収納済額を訂正して、すみやかに納付証券支払拒絶通知書に提出された納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。この場合において、当該拒絶に係る証券については、小切手法(昭和八年法律第五十七号)第三十九条の支払拒絶書等又はこれと同一の効力を有する宣言の作成を受け、これにより支払拒絶の事実を明らかにしておくものとする。

2 出納機関又は指定金融機関等は、前項の場合においては、証券整理簿により整理するものとする。

(領収証書等)

第五十七条 出納機関又は指定金融機関等は、第五十一条から第五十四条までの規定により歳入を徴収又は収納したときは、領収証書を交付するものとする。この場合において、当該領収証書には、職印に代えてスタンプを押印することができる。

2 前項の場合において、政令第百五十六条第一項に規定する証券をもって納付されたものであるときは、領収証書の余白に「証券受領」の旨明示して交付するとともに証券整理簿に記載するものとする。

3 第四十五条第五項各号に掲げる歳入を徴収又は収納したときは、別に定める領収証書を交付するものとする。ただし、窓口において金銭登録機に登録して収納する収入又はこれに類する収入で、領収証書を交付しがたい収入については、金銭登録機による記録紙その他をもってこれに代えることができる。

(領収証書綴)

第五十七条の二 領収証書綴は、会計管理者が保管するものとし、出納員、分任出納員若しくは歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の請求に基づき必要に応じて交付するものとする。

2 前項の規定により交付を受けた領収証書綴は、使用済となったとき、長期間当該事務に従事しないこととなったときその他領収証書綴を必要としなくなったときは、直ちにこれを会計管理者に返還しなければならない。

3 会計管理者は、前二項の場合において、領収証書綴受払簿に記載して、その現況を明らかにしておくものとする。

4 第三項の規定により領収証書綴を使用保管している職員が領収証書綴を亡失したときは、直ちにその旨を会計管理者に報告し、当該報告を受けた会計管理者は、直ちにその旨を町長に報告しなければならない。

(収納金の取扱い)

第五十八条 出納員又は分任出納員は、歳入を徴収又は収納した現金は毎日とりまとめのうえ、速やかに現金等払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(徴収又は収納の受託者への準用)

第五十九条 第五十一条及び第五十四条から前条までの規定は、第四十三条の規定により歳入の徴収又は収納の委託を受けた者にこれを準用する。この場合において、前条中「現金等払込書により」とあるのは「現金等払込書に歳入徴収(収納)金計算書を添えて」と読み替えるものとする。

(領収済通知書等の処理)

第六十条 出納機関は、指定金融機関等から歳入の領収済通知書及び収納通知書の送付を受けたときは、その記載金額及び枚数を検算して受領証書を交付しなければならない。

2 出納機関は、前項の領収済通知書及び収納通知書の送付を受けたときは、科目別に分類して歳入日計表及び歳入月計表を作成し、収入済額を明らかにするとともに収入通知票に収納通知票を添えて収入命令権者に送付しなければならない。

3 収入命令権者は、前項の収納通知書の送付を受けたときは、必要な事項を徴収簿に記載しなければならない。

4 前項の規定により微収簿に記載する場合において第九十三条に規定する繰替払命令による繰替使用をしている歳入に係るものであるときは、当該繰替使用をした額を減額した額について作成するものとし、その繰替使用額を注記しておくものとする。

(過誤納金の還付)

第六十一条 収入命令権者は、歳入の過誤納金還付票により出納機関に対して還付命令をしなければならない。この場合において、出納機関に対する過誤納金還付通知票等には、「歳入戻出」の旨明示しなければならない。

2 前項の場合の徴収簿の記載については、収入済額を朱線により訂正し還付後の収入済額を記載し、摘要欄には、還付額とその理由を付しておかなければならない。

3 前二項に定めるもののほか、還付の手続については、第四章の支出例による。

4 過年度に係る過誤納金の払戻しについては、第四章の支出の例による。

(地方債)

第六十二条 企画財政課長は、地方債台帳により地方債の借入額、現在高及び償還状況を明らかにしておくものとする。

第四節 収入の更正

(収入の更正)

第六十三条 収入命令権者は、収入命令を発した歳入について、歳入予算科目、会計又は会計年度に誤りがあることを発見したときは、収入更正票により、直ちに出納機関に送付するとともに調定票及び徴収簿を整理するものとする。

2 前項の更正をする場合において、歳入科目が同一のものは、収入更正内訳票を添えて一括更正することができる。

3 出納機関は、第一項の収入更正票の送付を受けたときは、収入票、調定通知票及び歳入日計票を整理し、指定金融機関等に通知する必要があるときは、直ちに指定金融機関等に更正通知書を送付しなければならない。

(督促)

第六十四条 収入命令権者は、歳入が納入期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、法令に特別の定めがある場合を除き、納期限後二十日以内に督促状により督促しなければならない。

2 前項の規定により督促状を発付したときは、当該督促手数料について調定し徴収簿を整理しなければならない。

(滞納処分)

第六十五条 収入命令権者は、前条第一項の規定により督促状を発付した歳入で法第二百三十一条の三第三項に規定する歳入である場合において、当該督促状を発付した日から起算して十日を経過した日までに当該督促に係る歳入が納付されない場合には、滞納処分をすることができる。

(滞納処分職員証)

第六十六条 前項の規定により滞納処分を行う職員は、職員のうちから町長がこれを命ずる。

2 前項の職員が滞納処分を行う場合には、歳入徴収金の滞納処分職員証を呈示しなければならない。

(滞納処分の執行停止)

第六十七条 収入命令権者は、収入金の滞納処分の執行停止をするときは、滞納処分執行停止票により町長の決定を受けなければならない。

2 収入命令権者は、前項の決定があったときは、その旨を徴収簿に記載し、かつ、滞納者には、滞納処分執行停止通知書により通知するとともに、出納機関に対しては、滞納処分執行停止通知書により通知しなければならない。

3 収入命令権者は、前項の規定により滞納処分の執行停止をしたものについては、滞納処分執行停止現計簿を備え付け、記録しておくものとする。

4 収入命令権者は、滞納処分の執行を停止したものについては、毎年一回以上滞納者の資力の状況を調査し、滞納処分執行停止票に記録しておくものとする。

5 前項の場合において、滞納処分の執行停止を取消す必要があると認められたときは、滞納処分執行停止取消票により町長の決定を受けなければならない。

6 第二項及び第三項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(収入未済金の繰越し)

第六十八条 収入命令権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに徴収又は収納することができなかったものについては、当該期日の翌日をもって翌年度の歳入として繰り越すものとする。

2 収入命令権者は、前項の規定により繰り越した歳入で翌年度末までに徴収又は収納済とならないもの(不納欠損処分したものを除く。)は、翌年度末において翌翌年度の収入金に繰り越し、翌翌年度末までになお、収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、その後順次繰り越すものとする。

3 前二項の規定による収入未済金を繰り越すときは、収入未済金繰越票により繰り越すものとする。

4 収入命令権者は、第一項又は第二項の繰越手続をしたときは、収入未済金繰越通知票を出納機関に送付するとともに、収入未済金繰越内訳票により整理するものとする。

(不納欠損)

第六十九条 収入命令権者は、歳入で法第九十六条第一項第九号の規定により権限の放棄について議会の議決があったとき、時効が完成したとき、又は地方税法第十五条の七第四項及び第五項の規定に該当するときは、不納欠損処分をするものとする。

2 収入命令権者は、前項の不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分票により、町長の決定を受けなければならない。

3 収入命令権者は、前項の不納欠損処分の決定があったときは、徴収簿の摘要欄にその旨を記載整理し、不納欠損処分通知票により会計管理者に通知しなければならない。

4 会計管理者は、前項の不納欠損処分の通知があったときは、歳入歳出決算書を調製する場合において不納欠損額欄に記載して行うものとする。

5 公所の長は、第一項の規定により不納欠損処分をしたときは、前各項を準用する。

第四章 支出

第一節 支出

(支出の調査決定)

第七十条 支出命令権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出票(旅費に係る支出にあっては、旅費支出票。以下同じ。)を作成しなければならない。

2 同一の支出科目から同時に二人以上の債権者に対して支出しようとするときは、集合して前項の規定による調査及び支出決定(以下「支出の調査決定」という。)をすることができる。

(分割支出の調査決定)

第七十一条 第三十五条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決定についてこれを準用する。

(支出の調査決定の変更)

第七十二条 支出命令権者は、第七十条の規定により支出の調査決定をした後において、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の理由により、当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに、その事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第七十三条 支出の調査決定は、債権者からの請求書(官公署の発した納入通知書その他これに類するものを含む。)により行わなければならない。ただし、支出命令権者において特に必要と認めない書類又はその内容については、一部省略をすることができる。

2 請求書には、原則として次の各号に掲げる区分による事項を記載し、関係書類を添付しなければならない。

 報酬、給料、職員手当等その他の給与に関するもの 職氏名、給与額及び計算の基礎を明らかにした明細

 旅費に関するもの 職氏名、所属課、用務、旅行地、旅行年月日、路程、経由地、宿泊地、金額及び請求年月日

 工事請負代金に関するもの 工事名、工事場所、着手及び完成年月日、請負金額、受領済高及びその年月日、支払計算書、契約書の写、工程表の写、完成届書、完成検査書、出来型写真及び入札書の写又は見積書の写

 賃金に関するもの 用務、就労場所、日数及び年月日、日額及び氏名並びに担当職員の出役証明書の写

 物品の買入れ等に関するもの 用途、名称、種類、品質、数量、単価等及び納品書、見積書の写、契約書の写等の添付

 物件の運送又は保管に関するもの 目的、名称、数量、運送先若しくは保管先、運送年月日又は保管期間及び見積書の写、契約書の写等の添付

 土地買収費、物件移転料及び損害賠償金に関するもの 工事名、所在地、名称等及び不動産に関する権利の変動登記済証、物件移転承諾書、契約書の写の添付

 使用料又は手数料に関するもの 目的、所在地、名称、数量、単価、年月日及び期間

 負担金、補助金、交付金等に関するもの 指定又は通達の写、収支精算書等の添付

 払戻金、欠損補てん金、償還金等に関するもの 事由又は事実の生じた年月日その他計算の基礎を明らかにした明細

十一 前各号に掲げるもの以外のもの 請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細

3 請求書には、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示があり、かつ、法人に係るものについては職印、法人以外のものについては認印の押印がなければならない。

4 法人又は組合その他の団体にあっては、前項の押印があるほか、その団体の印鑑の押印がなければならない。

5 第三項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を呈示させ、これを認定しなければならない。

6 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、請求書には、委任状を添えなければならない。

7 債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、請求書には、その事実を証する書面を添えなければならない。

(請求書による原則の例外)

第七十四条 次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出の調査決定をすることができる。

 報酬、給料、職員手当等、共済費、恩給及び退職年金、賃金その他の給与金

 町債の元利償還金

 寄附金、負担金、補助金、交付金、貸付金、出資金等で支払金額の確定しているもの

 報償金、賞賜金、謝礼金、見舞金、香典及びこれに類するもの

 扶助費のうち金銭でする給付

 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

 歳入還付金及び還付加算金

 その他前各号に類するもので、かつ、その性質上請求書を徴し難いもの

(報酬、給料等についての特例)

第七十五条 報酬、給料、職員手当等、恩給、退職年金、賃金その他の給与金及び報償金について第七十条から第七十二条までの規定により支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出票は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に基づく源泉徴収に係る所得税

 地方税法に基づく特別徴収に係る県民税及び町民税

 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく共済組合掛金等

 健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)又は日雇労働者健康保険法(昭和二十八年法律第二百七号)に基づく保険料

 前各号に定めるものを除くほか、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十四条第一項の規定により控除することができるとされているもの

2 前項の場合において、当該支出票には、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める書類を添えなければならない。

 所得税 所得税法施行規則(昭和四十年財務省令第十一号)第八十条に規定する計算書及び国税通則法施行規則(昭和三十七年財務省令第二十八号)第五条に規定する納付書

 県民税及び町民税 町の納付書

 共済組合掛金等 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和三十七年内閣府令、文部省令、総務省令第一号)の規定により送付を受けた払込通知書

 健康保険料、船員保険料、日雇労働者健康保険料及び厚生年金保険料 歳入徴収官事務規程(昭和二十七年財務省令第百四十一号)の規定により歳入徴収官から送付を受けた納入告知書

 雇用保険料 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和四十七年労働省令第八号)第二十四条に規定する申告書

 前各号に定めるもの以外のもの 当該徴収に係る金額の計算を明らかにした書類

(支出命令)

第七十六条 支出命令権者は、第七十条から第七十二条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

2 支出命令権者は、第七十条第二項の規定により集合して支出の調査決定をしたときは、集合して支出命令を発することができる。この場合においては、支出命令内訳票によりその内訳を明らかにしなければならない。

(支出命令の審査)

第七十七条 支出命令を受けた出納機関は、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

 予算超過の有無

 会計年度所属区分、会計の区分、予算科目及び金額の適否

 予算目的への適合性

 支出負担行為の適否

 支払方法の適否

 支払時期到来の有無

 法令違反の有無

 支出の相手方及び金額の算定の適否

 時効完成の有無

2 前項の審査をするに当り請求書、契約書、検収調書その他各種の調書及び必要な資料を調査しなければならない。

3 前二項の規定による審査の結果支出することができないと認めたものについては、その理由を付して当該支出命令に係る書類を支出命令権者に返還しなければならない。

4 出納機関が前条の規定により支出したときは、科目別に分類して歳出日計票及び歳出月計票を作成し、支出済額を明らかにしておかなければならない。

(領収証書)

第七十八条 出納機関は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴することができないものにあっては、町長の証明を受けて領収証書に代えることができる。

2 債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

第二節 支出の方法の特例

(資金前渡のできる範囲)

第七十九条 政令第百六十一条第一項第十四号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

 式典、講習会、講演会等の開催地において即時に支払を要する経費

 証人、参考人、立会人、講師等に対する旅費

 賃金、交際費、食糧費、負担金、補助金及び交付金

 自動車等の町外における修繕料及び燃料購入に要する経費

 駐車料金及び有料道路通行料金

 物品の輸送に要する経費

 その他現金で即時に支払いを要する経費

(資金前渡手続)

第八十条 支出命令権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、前節の規定の例により処理するものとする。

2 資金の前渡は、一箇月の所要額を限度として前渡するものとする。

3 資金前渡の方法により支出するときは、資金前渡票により行うものとする。

(前渡資金の保管)

第八十一条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場所又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの郵便局又は金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

2 前渡資金の貯金又は預金によって生じた利子は、町の収入とする。

(前渡金の支払上の原則)

第八十二条 資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を作成しなければならない。

(前渡資金の精算)

第八十三条 資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに、これを精算し前渡資金精算報告書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により前渡資金精算報告書及び領収証書又は支払を証明するに足りる書類の提出があったときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、これを出納機関に送付しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第八十四条 前五条の規定は、政令第百六十一条第三項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる範囲)

第八十五条 政令第百六十二条第六号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の規定に基づく児童福祉措置費

 委託料

(概算払の手続)

第八十六条 支出命令権者は、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(旅費の概算払請求等)

第八十七条 旅費の概算払を受けようとする者は、旅費支出票により旅行する日前二日までに請求しなければならない。

2 旅費の概算払を受けた者は、帰庁後七日以内に精算しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第八十八条 支出命令権者は、概算払を受けた者が当該受けた資金について精算書を提出したときは、これに基づき概算払精算報告書を作成しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により概算払精算報告書を作成したときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、出納機関に送付しなければならない。この場合においては、あわせて前項の規定により提出を受けた精算書を添えなければならない。

(前金払のできる範囲)

第八十九条 政令第百六十三条第八号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

 使用料、保管料又は保険料

 訴訟に要する経費

(前金払の手続)

第九十条 支出命令権者は、政令第百六十三条又は同令附則第七条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

2 支出命令権者は、政令附則第七条の規定により公共工事に要する経費について前金払をする場合には、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払申請書、公共工事の前金保証事業会社の保証書の副本等を提出させなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第九十一条 第八十八条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合にこれを準用する。

(繰替払の手続)

第九十二条 支出命令権者は、出納機関又は指定金融機関等をして、政令第百六十四条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替え使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに、あわせて繰替命令を発しなければならない。

2 前項の規定による繰替払命令は、収入命令に係る書面に繰替払命令印を押印し、かつ、当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法を明示しなければならない。

3 出納機関は、第一項の規定により収入命令にあわせて繰替払命令を受けたときは、その旨及び当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出の方法を指定金融機関等に通知しなければならない。

4 第一項の場合において、当該繰替使用をすることができる現金に係る収入命令が第四十一条第三項の規定によりその収納の時期において発せされたものとみなされるものであるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、あらかじめ当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法が出納機関又は指定金融機関等に明示されているものである場合に限り、当該収入命令が発せされたものとみなされる時期において繰替払命令が発せられたものとみなす。

(繰替払の整理)

第九十三条 出納機関は、前条第一項又は第四項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定により現金の繰替使用をしたとき、又は第百九十一条第三項の規定により指定金融機関等から繰替払整理票の送付を受けたときは、第六十条第二項の規定により送付する収入票とあわせて繰替払済通知票を収入命令権者に送付しなければならない。

3 収入命令権者は、前項の規定により収入票とあわせて繰替払済通知票の送付を受けたときは、遅滞なく繰替払済通知票を当該繰替使用に係る経費の支出命令権者に送付して繰替使用した現金の補てんを請求しなければならない。

4 支出命令権者は、前項の規定により繰替払済通知票の送付を受けて繰替使用に係る現金の補てんの請求を受けたときは、当該繰替使用が前条第一項又は第四項の規定による繰替払命令に適合するものであるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを確認のうえ、第九十五条の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第九十四条 支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(公金振替)

第九十五条 次の各号に掲げることを目的とする支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

 歳入歳出相互間の振替をするとき。

 会計相互間の資金の繰入れ、又は繰出するとき。

 繰上充用金を充用するとき。

 歳入歳出外現金を歳入に繰入するとき。

 繰越金を歳入に繰り入れするとき。

 歳計剰余金を基金に編入するとき。

2 支出命令権者は、前項の規定による振替の方法により支出しようとするときは、あらかじめ当該受け入れをすべき科目の収入命令権者と協議(当該受け入れをすべき科目の収入命令権者から当該支出について請求があった場合を除く。)のうえ、前節の規定の例により処理しなければならない。

(支出事務の委託)

第九十六条 第四十三条の規定は、政令第百六十五条の三第一項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合にこれを準用する。

2 支出命令権者は、私人に支出の事務を委託する場合においては、当該委託に係る契約において、第八十一条に規定する事項を明らかにしなければならない。

3 第八十条第八十二条及び第八十三条の規定は、当該委託に係る資金の交付、当該委託に係る資金による支払及び当該委託に係る資金の精算をする場合にこれを準用する。

第三節 支払

(印鑑及び小切手に関する事務)

第九十七条 出納機関の印鑑及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、法第百七十一条第一項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

2 小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)の事務は、出納機関が自ら行い、又は会計管理者の指定する補助職員に行わせなければならない。

3 第一項ただし書の規定により指定する補助職員と前項の規定により指定する補助職員は兼ねることができない。

4 出納機関の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器で厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第九十八条 小切手帳は、会計年度ごとに区分して使用しなければならない。

2 出納整理期間にあっては、前項の規定にかかわらず、当該年度分と当該整理期間に係る年度分の二冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の番号)

第九十九条 出納機関は、使用する小切手に一年間(出納整理期間を含む。)を通じて一連番号としなければならない。

(小切手の作成)

第百条 官公署、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

2 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

3 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するには、その訂正を要する部分に二線を朱書し、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して出納機関の印を押さなければならない。

5 書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付)

第百一条 小切手の交付は、出納機関又は補助職員が自らしなければならない。

2 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

3 出納機関は、受取人に小切手を交付し、それと引きかえに、当該小切手の受取人から領収証書を徴し、かつ、指定金融機関及び指定代理金融機関に小切手振出済通知書を送付しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第百二条 出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙をすみやかに指定金融機関及び指定代理金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払)

第百三条 出納機関は、同一の債権者に対する一回の支払額が五十万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払うことができる。

2 出納機関は、前項の規定による支払の資金に充てるため、常時三百万円を限度として現金を保管することができる。

3 第九十七条第二項及び第四項並びに第百一条第一項及び第二項の規定は、前二項の規定による現金の交付及び保管について準用する。

4 出納機関は、前三項の規定により小口現金直払を行う場合には、小口現金直払整理簿により現金の受払状況を明確にしておかなければならない。

(隔地払)

第百四条 出納機関は、政令第百六十五条第一項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関及び指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関及び指定代理金融機関に交付するとともに、送金払通知票を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「送金払」と記載しなければならない。

2 前項の場合において、数人の債権者に対し、同一会計から支払をしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

第百五条 削除

(口座振替)

第百六条 第百四条の規定は、政令第百六十五条の二の規定により口座振替の方法により支払をする場合にこれを準用する。この場合において、同条第一項中「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第百七条 出納機関は、第九十五条第二項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関等に交付しなければならない。

2 第九十七条から第百一条までの規定(第百条第一項及び第百一条第三項の規定は除く。)は、公金振替書の交付及び保管について準用する。

第四節 支出の過誤

(過誤払金の戻入)

第百八条 支出命令権者は、支出をした金額について過払い又は誤払いの事実を発見した場合は、当該過誤払いに係る金額について、直ちに当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により戻入の措置をとるときは、その事実を示す書類を添えて出納機関に対し戻入命令を発するとともに、当該返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

3 返納通知書により指定すべき返納期限は、これを発する日から七日以内としなければならない。

4 支出命令権者は、返納義務者から返納通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、当初の原内容と同一の返納通知書を作成し、その表面の余白に「年月日、再発行」と記載し、これを当該返納義務者に送付しなければならない。

5 前項に定めるもののほか、過誤払金の戻入の手続については、前章の例による。

(支出更正)

第百九条 支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定により、会計、会計年度又は支出科目に誤りがある経費について更正をするときは、更正の調査決定をするとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

3 支出命令権者は、前項の規定により更正の調査決定をしたときは、直ちに出納機関に対し、支出更正命令を発しなければならない。

4 同一の支出科目について更正を要するものが二件以上あるときは、集合して更正の調査決定をし、及び支出更正命令を発することができる。この場合においては、集合支出更正命令内訳票により、その内訳を明らかにしておかなければならない。

5 出納機関は、第三項の規定により支出更正命令を受けた場合において、当該支出更正命令に係る更正が会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関及び指定代理金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第五節 支払未済金

(一年経過後の小切手の償還請求)

第百十条 出納機関は、政令第百六十五条の五の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日から一年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

 その小切手が支払未済のものであること。

 小切手償還請求

 小切手又は除権判決の正本

 支払拒絶があったことを証する書面

 前三号に掲げるもののほか、必要と認める書類

2 支出命令権者は、前項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは第九十四条の規定にかかわらず、直ちに出納機関から送付を受けた関係書類に基づいて過年度に係る支出の調査決定をし、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(支払未済金の整理)

第百十一条 出納機関は、第百八十五条第一項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを調査し、適当と認めるときは収入命令権者に送付するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同条第三項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

2 出納機関は、第百八十六条第一項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済資金組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、適当と認めるときは収入命令権者に送付するとともに、前項に規定する歳入歳出外現金等を整理しなければならない。

(支払未済小切手の処理)

第百十二条 出納機関は、第百八十六条第一項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられた後に、当該支払未済に係る小切手又は送金払通知書を呈示して、その支払を求められた場合において、当該請求に係る小切手又は送金払通知書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

2 支出命令権者は、前項の規定による通知を受けたときは、第九十四条の規定の例により処理しなければならない。

第五章 決算

(決算調書の提出)

第百十三条 各課及び公所の長は、当該課に係る当該年度の決算における主要な施策の成果を説明する書類及び継続費精算報告書を作成し、毎年七月三十一日までに企画財政課長に提出しなければならない。この場合において、第二十六条の規定により弾力条項を適用したものについては、あわせて弾力条項適用経費精算報告書を提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第百十四条 町長は、歳計剰余金を法第二百三十三条の二の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、企画財政課長に指示するものとする。

2 企画財政課長は、前項の指示があったときは、その手続をしなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第百十五条 会計管理者は、政令第百六十六条の二の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖日前二十日までにその理由を付してその旨を企画財政課長に通知しなければならない。

2 企画財政課長は、前項の通知を受けたときは、町長の決定を受け、翌年度の歳入歳出予算補正の手続をしなければならない。

第六章 契約

第一節 一般競争入札

(定義)

第百十六条 この章において、「契約担当者」とは、町長の委任を受けて売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を担当する職員をいう。

(一般競争入札の参加者の資格)

第百十七条 政令第百六十七条の四第二項各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後二年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りではない。

(入札の公告)

第百十八条 町長又は契約担当者(以下「契約担当者等」という。)は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において再度公告して入札に付そうとするとき、又は緊急やむを得ない理由のあるときは、その期間を五日までに短縮することができる。

(公告事項)

第百十九条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

 競争入札に付する事項

 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

 注文書、仕様書、図面、見本又は売買若しくは貸与する物件及び契約条項を示す場所

 入札及び開札の場所及び日時

 入札保証金及び契約保証金に関する事項

 議会の議決を要する契約については、議会の同意があったときにその契約を締結する旨

 工事又は製造の請負について落札価格に制限を設けるときはその旨

 契約書の取りかわしの時期

 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨

 その他必要な事項

(入札者心得書)

第百二十条 契約担当者は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、入札者心得書(別記第一)を縦覧に供しなければならない。

(入札保証金)

第百二十一条 契約担当者は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

 政令第百六十七条の五第一項の資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

 過去二箇年の間に国(公社、公団を含む)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項の保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次の各号に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

 政府の保証のある債券

 金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)第三条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し、又は支払い保証をした小切手

 資金運用部資金法(昭和二十六年法律第百号)第七条第一項第九号に規定する債券(以下「金融債」という。)

 その他町長が確実と認める担保

(担保の価値)

第百二十二条 前条第二項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治四十一年勅令第二百八十七号)の規定又は同令の例による金額

 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の八割に相当する金額

 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 小切手の券面金額

 その他町長が確実と認める担保 別に定める額

(入札保証金の還付、充当)

第百二十三条 第百二十一条の規定による入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次項及び次条において同じ。)は、開札が終わった後還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付するものとする。

2 落札者は、入札保証金を第百四十七条第一項に規定する契約保証金の一部又は全部に充当することができる。この場合において、落札者は、入札保証金充当依頼書を提出しなければならない。

(帰属した入札保証金の処理)

第百二十三条の二 法第二百三十四条第四項の規定により町に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組み入れるものとする。

(予定価格)

第百二十四条 契約担当者等は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

第百二十五条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定の期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(最低制限価格)

第百二十五条の二 契約担当者は、政令第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を付する必要があると認めるときは、その理由及び算出基礎を明らかにし、これを決定するものとする。

2 前項の規定は、最低制限価格を付した場合にこれを準用する。

(入札)

第百二十六条 入札者は、入札書を一件ごとに作成し、封筒に入れ、所定の時刻までに入札しなければならない。

2 入札者が、代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

第百二十七条 削除

(入札の拒否)

第百二十八条 契約担当者等は、入札保証金の納付を要する者で、その納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(開札)

第百二十九条 契約担当者等は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名を順次読みあげ、これを記録して、その順位及び落札者を決定するものとする。

2 契約担当者等は、前項の規定により落札者を決定したときは、その場において口頭でその旨を落札者に通知するものとする。

(入札の無効)

第百三十条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

 入札の参加資格のない者がした入札

 同一の入札について二以上の入札をした者の入札

 公平な価格の成立を害し、又は不正な利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札

 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別しがたい入札又は金額を訂正した入札

 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金の納付金額が不足である者がした入札

 その他入札条件に違反した入札

(入札の中止等)

第百三十一条 契約担当者等は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合においては、すみやかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(準用規定)

第百三十二条 この節の規定は、せり売りについてこれを準用する。

第二節 指名競争入札

(入札者の指名等)

第百三十三条 契約担当者等は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく五人以上の入札者を指名するものとする。この場合において、その指名する者に対し、第百十九条各号に掲げる次項通知するものとする。

2 前項の指名は、公平を旨とし、特別な理由がある場合を除き、いやしくも特定の者に偏重することがあってはならない。

(準用規定)

第百三十四条 第百十七条及び第百二十条から第百三十条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

第三節 随意契約

(随意契約の限度額)

第百三十五条 政令第百六十七条の二第一項第一号の規則で定める額は、次の表の上欄に掲げる契約の種類に応じ、同表下欄に定める額とする。

一 工事又は製造の請負

百三十万円

二 財産の買入れ

八十万円

三 物件の借入れ

四十万円

四 財産の売払い

三十万円

五 物件の貸付け

三十万円

六 前各号に掲げるもの以外のもの

五十万円

(見積書の徴収)

第百三十五条の二 契約担当者等は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し二人以上から見積書を徴収しなければならない。ただし、一件の予定価格が十万円(工事請負又は工事材料の場合三十万円)を超えない契約をする場合又は特別の理由がある場合は一人から見積書を徴することができる。

(見積書の省略)

第百三十六条 次の各号の一に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、見積書を省略することができる。

 官公署と契約するとき。

 急施を要する生産品の売却で見積書を徴する暇がないとき。

 給食施設等における食品の買入れをするとき。

 収入印紙、郵便切手、官報、書籍及び新聞を買入れるとき。

 水道、電気又は電話の利用の契約をするとき。

 資金前渡により契約をするとき。

 研修、講習等の会場を借上げするとき。

 一件の予定価格が十万円を超えない物品を購入するとき。

 前各号のほか、見積書を徴し難いと認めるとき。

(随意契約の相手方の資格)

第百三十七条 政令第百六十七条の四第二項各号の一に該当する者と認められる者を、その事実があった後二年間随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人として使用する者についても、また同様とする。

(準用規定)

第百三十八条 第百二十五条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

第四節 契約の締結

(契約の締結)

第百三十九条 契約担当者等は、落札者が決定したときは、決定の日から七日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく契約書を取りかわすものとする。ただし、落札者からの申し出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合において、議会の同意を得たときは、遅滞なく、契約書を取りかわすものとする。

3 前項の場合において、契約担当者等は、必要があると認めるときは、議会の同意を得る前に、第一項の期間内に、前項の契約書に代えて、議会の同意があったときに契約の相手方(以下「契約者」という。)に対する意思表示により本契約が締結される旨の仮契約書を取り交わすことができる。

(契約書)

第百四十条 契約書には、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。

 契約の目的

 契約金額

 継続費又は債務負担行為に係る契約でその履行が数年にわたるものについては、各年度の支払限度額

 履行期限

 前払をするときは、その旨及び前払の率又は金額

 部分払をするときは、その旨及び方法並びに条件

 概算払をするときは、その旨及び方法並びに金額及び精算の方法

 給付完了の認否又は検査の時期

 支払の時期

 保証金額

十一 違約金及び損害賠償

十二 延滞利息

十三 危険負担

十四 目的物引渡しの方法及び時期

十五 かし担保

十六 契約紛争の解決方法

十七 契約の効力の発生要件

十八 その他必要事項

2 町長は、必要があると認める場合においては、契約の種類ごとに、標準となるべき契約約款を定めるものとする。この場合においては、その契約約款を公示するものとする。

第百四十一条 削除

(契約解除等の約定事項)

第百四十二条 契約担当者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を、あらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

 次に掲げる場合に該当するときは、契約を解除することができるものとすること。

 契約者の責に帰する理由により契約の履行期限までに契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

 契約者の責に帰する理由により契約の着手期日を過ぎても着手しないとき。

 検査又は監督の実施に当り契約者又はその現場代理人若しくはその他の使用人がその執行を妨げたとき。

 からまでのほか、契約者が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

 契約を解除した場合は、契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)は、町に帰属し、及び次に掲げるところにより、契約代金を支払い、又は違約金若しくは損害金を徴収するものとすること。

 既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに部分払の対象となった工事材料及び工場製品をいう。)又は既納部分に対して、当該部分に相応する契約代金を支払うものとする。

 契約保証金を免除したもの(町を被保険者とする履行保険契約を締結しているものを除く。)であるときは、契約金額の十分の一(一件三百万円未満の請負契約にあっては、百分の五)以上に相当する違約金を徴収するものとする。

 契約の解除により町に契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価格)又は違約金若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償として徴収するものとする。

 契約の履行期限までに契約を履行しないときは、当該履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額(工事の履行にあっては引渡し前の使用部分及び部分引渡しに係るもの、その他の契約にあっては既納部分に係るものを除く。)につき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示による率で計算して得た金額を遅延利息として徴するものとすること。

第百四十三条 契約担当者等は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は延滞利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が百円未満であるとき、又はその金額に百円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

2 契約担当者等は、契約者に対する支払代金から違約金を控除しようとするときは、あらかじめ違約金調書を作成するものとする。

(契約書作成の省略)

第百四十四条 次の各号の一に該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

 物品を売払する場合において買受人が直ちに代金を納付してその物品を引きとるとき。

 せり売りをするとき。

 官公署と契約するとき。

 その他一件三十万円(工事用材料については一件五十万円)を超えない契約をするとき。

 前各号に定めるもののほか、特に契約書を作成する必要がないと認められるとき。

2 前項の規定により契約書の作成を省略したときは、請書(別記第三)その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りではない。

 一件十万円を超えない物品の買入れ又は修繕に係る随意契約をするとき。

 一件十万円を超えない物件の製造又は運送等に係る随意契約をするとき。

(年度開始前の契約準備)

第百四十四条の二 契約担当者は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることがある。

第五節 契約の履行

(売払代金等の完納時期)

第百四十五条 契約担当者等は、売払又は交換した物件の引渡しのときまでにその売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、第百二十一条第二項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から二月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約担当者等は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

2 前項の規定にかかわらず、契約担当者等は、物品の売払又は交換をする場合において、当該物品の売払又は交換を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認めるときは、第百二十一条第二項に規定する有価証券等を担保として提供させ、利息を付して、一年以内の延納の特約をすることができる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、担保を徴せず、又は利息を付さないことができる。

 官公署に売り払うとき。

 動物又は生産品を売り払うとき。

(保証人)

第百四十六条 契約担当者等は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

 工事の請負契約

 一件百三十万円を超えない製造の請負

 物品の買入契約

 その他契約担当者等においてその必要がないと認められる契約

2 前項の保証人が死亡し、又はその資格及び能力を失ったときは、契約者をして、すみやかにこれに代る者を保証人に立てさせるものとする。

(契約保証金)

第百四十七条 契約担当者等は、契約者をして、契約保証金納付書により契約金額の十分の一(一件三百万円未満の請負契約にあっては、百分の五)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。

 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

 契約金額が一件三百万円未満の業務委託等の場合で、過去二箇年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

 第百四十五条第二項及び政令第百六十九条の四第二項の規定により延納の特約をした場合においては、第百二十一条第二項に規定する有価証券を担保として提供したとき。

 物件の売払の場合で、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

 随意契約による場合で、契約金額が三十万円(工事の請負にあっては百三十万円)以下であり、かつ、契約不履行のおそれがないとき。

 国、地方公共団体その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

2 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによりこれに代えることができる。

 第百二十一条第二項第一号から第三号までに掲げる有価証券

 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証

 その他町長が確実と認めた担保

3 前項第二号の担保の価値は、その保証する金額とする。

4 第百二十二条及び百二十二条の二の規定は、第一項の契約保証金の納付について準用する。この場合において、同条中「契約締結前」とあるのは、「契約履行前」と読み替えるものとする。

(契約保証金の還付等)

第百四十八条 契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次条において)は、契約を履行した後に還付する。

2 契約者は、物件の売り払い又は交換の場合において、全部の代金(延滞利息及び延納利息を含む。)が完納となる際又は代金の延納の担保として金融機関の支払保証のある小切手又は約束手形を提供の際には、契約保証金(政令第百五十六条の証券を含む。)代金に充当することができる。この場合においては、第百二十三条第二項後段の規定を準用する。

(準用規定)

第百四十八条の二 第百二十四条の規定は、町に帰属した契約保証金について、これを準用する。

(部分払)

第百四十九条 契約担当者等は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工事製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

2 工事又は製造の請負契約に係る部分払の額は、当該請負契約に係る既済部分に相応する請負代金相当額(以下この条において「出来高金額」という。)の十分の九以内の額とする。ただし、工事の請負契約に係る部分引渡し部分又は性質上可分の製造の請負契約に係る既済部分に対する部分払の額については、この限りでない。

3 前項本文の場合に係る部分払の支払回数は、次の表の基準を超えることができないものとする。

請負代金額

前払をしない場合

前払をする場合

千万円まで

二回

一回

千万円を超え五千万円まで

三回

二回

五千万円を超え一億円まで

四回

三回

一億円を超える場合

五回

四回

4 前項の場合における第一回の部分払は、請負代金額に対する出来形の割合が三十パーセント以上(前金払をしている場合にあっては、四十パーセント以上)の場合でなければ行うことができない。

5 前二項の場合において、継続費又は債務負担行為に係る契約でその履行が数年度にわたるものについては、同項中「請負代金額」とあるのは「各年度の請負代金の支払い限度額」と読み替えるものとする。

6 前払をした工事又は製造の請負契約に係る部分払の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする

部分払金額=(出来高金額×9/10)(前払い金×出来高金額/請負代金額+既に部分払いをされている金額)

注 第2項ただし書の場合は、算式中「9/10」とあるのは、「10/10」とする。

7 契約担当者等は、継続費、債務負担行為又は繰越しに係る契約について事業費の精算等のため必要があると認めるときは、前五項の規定によらないで部分払をすることができる。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第百五十条 契約担当者等は、特別の必要がある場合を除き、政令第百六十七条の十五第一項に規定する監督の職務を行う職員に、当該監督に係る同条第二項に規定する検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第百五十一条 契約担当者等は、政令第百六十七条の十五第四項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、その結果を記載した書面を提出させなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第百五十二条 契約担当者等から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をすることができる。

3 監督職員は、監督の実施に当っては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(監督職員の報告)

第百五十三条 監督職員は、契約担当者等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第百五十四条 契約担当者等から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき当該給付及び数量について検収しなければならない。

(検査調書)

第百五十五条 検査職員は、検査又は検収をしたときは、その結果の検査調書又は検収調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約書及び検収調書を省略したもの(工事の請負契約を除く。)については、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により検査調書及び検収調書の作成を省略した場合においては、契約担当者又は検査職員は、その代金の支払に係る請求書に契約を履行した旨及びその年月日を記載し、その事実を証明しなければならない。

第六節 建設工事の特例

(土地物件の取得権)

第百五十六条 契約担当者等は、工事(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。以下本節において同じ。)に関し、必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

2 契約担当者等は、工事の施行により、漁業権、水利権、鉱業権その他の権利を侵害するおそれがある場合は、工事施行前に、あらかじめ当該権利者の工事起工の同意を得るものとする。

(見積期間)

第百五十七条 契約担当者等は、第百十八条の規定にかかわらず建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第六条第一項に規定する見積期間をおいて入札を執行するものとする。この場合において、災害その他の理由により緊急に施工する必要がある工事以外の工事に係る見積期間には、次の各号に掲げる日を算入しないものとする。

 日曜日及び土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 前項の規定は、随意契約の見積りの場合にこれを準用する。

(契約書)

第百五十八条 契約担当者等は、別記第二の契約約款を標準として建設工事請負契約書又は建設工事請負仮契約書を作成するものとする。

(着工届)

第百五十九条 契約担当者等は、工事着工前に、工事着工届を契約者から提出させなければならない。

(変更契約)

第百六十条 契約担当者等は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、建設工事請負契約の一部変更契約書又は建設工事請負契約の一部変更仮契約を作成するものとする。

(工事完成検査)

第百六十一条 契約担当者等は、工事が完成したときは、完成の日から五日以内に工事完成検査申請書を契約者に提出させ、当該工事の検査を受けさせなければならない。

2 検査職員は、検査上必要と認めるときは、契約者の負担においてその工事の一部を取り除かせ、検査後原形に復させることができる。

(工事完成延期)

第百六十二条 契約担当者等は、契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により契約期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させなければならない。

2 契約担当者等は、前項の申請書の提出があったときは、その事実を審査し、これを承認することができる。

3 契約担当者等は、契約者の責に帰する理由により契約期限内に工事を完成することができない場合において、契約期限後に完成の見込みがあるときは、違約金を徴し、工期の延長を認めることができる。

(工事物件の引渡し)

第百六十三条 契約担当者等は、完成検査に合格した契約者から、すみやかに引渡書を提出させなければならない。

2 前条及び前項の規定は、性質上可分の工事の完成の場合にこれを準用する。

(契約代金の前払)

第百六十四条 契約担当者等は、契約で前金払を定めている場合において、契約者から申請のあったとき又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第五条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建設工事に要する経費で、特に必要があると認めたものについては、契約金額の十分の四以内の額を前払することができる。

第七章 現金及び有価証券

第一節 歳計現金等の現在高の把握等

(収支日計等)

第百六十五条 出納機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、収支日計表を作成しなければならない。

2 第九十二条第一項の規定により繰替払をしたときは、収支日計表に当該繰替使用をした額を控除した額について記載しなければならない。

(現金の保管)

第百六十六条 現金は、金融機関へ預金して保管することを原則とする。

(つり銭用現金の保管等)

第百六十六条の二 会計管理者は、必要に応じて、つり銭に充てるための現金(以下「つり銭用現金」という。)を保管することができる。

2 分任出納員は、つり銭用現金を必要とするときは、つり銭用現金交付請求書により会計管理者に請求するものとする。

3 つり銭用現金の保管等については、支出又は収入の例によるものとする。

(一時借入金)

第百六十七条 出納機関は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を企画財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

2 企画財政課長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、一時借入票により町長の決定を受けなければならない。一時借入金を返済する場合も、また同様とする。

3 企画財政課長は、一時借入金の借入れ又は返済について、町長の決定を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(一時取扱金及び有価証券の整理区分)

第百六十八条 出納機関は、歳入歳出外現金及び有価証券(以下「一時取扱金」という。)を出納保管する場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

 保証金 入札保証金、契約保証金又はその他の保証金

 保管現金等 法第二百三十五条の四第二項の規定により一時的に町が保管する現金

 差押現金 差し押えた現金、有価証券及び差押物件の公売代金等

 委託金 受託徴収金、嘱託徴収金及びその他の委託金

 担保 指定金融機関の提出する担保又はその他の担保

(記帳の省略)

第百六十九条 出納機関は、一時取扱金及び有価証券のうち入札保証金等で即日返還するものについては、記帳を省略することができる。

(一時取扱金の受入れ及び払出し)

第百七十条 一時取扱金の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

第百七十一条 削除

第二節 指定金融機関等

第一款 収納

(現金の収納)

第百七十二条 指定金融機関等は、納入義務者又は出納機関から納入通知書又はその他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証を当該納入者又は出納機関に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入の整理)

第百七十三条 指定金融機関等は、出納閉鎖後において、前条の規定により収納した収入金のうち、前年度以前に属するものについては、現年度の歳入としてこれを整理しなければならない。

(口座振替による収納)

第百七十四条 指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等(前二条に規定する収入金に係るものに限る。)の呈示を受けて政令第百五十五条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第百七十五条 指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が政令第百五十六条第二項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証及び領収済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第百七十二条及び第百七十三条の規定の例により処理しなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の規定により証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に呈示し、支払の請求をしなければならない。

3 指定金融機関等は、前項の規定により証券を受領した場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに町の預金口座への受入れを取り消すとともに、小切手法第三十九条の規定による支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して、当該証券とともにこれを出納機関に送付しなければならない。

(郵便振替による収納)

第百七十六条 指定金融機関等は、指定郵便局の振替貯金払込みに関する通知書を受けたときは、収納の手続をし、かつ、領収済通知書等を出納機関に送付しなければならない。

(公金の廻金手続)

第百七十七条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金の納入又は振込を受けたときは、翌営業日の正午までに当該受入れに係る公金を会計管理者の定めるところにより、指定金融機関へ振込しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第百七十八条 指定金融機関等は、第六十三条第三項の規定により出納機関から更正通知書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第百七十九条 指定金融機関等は、「過誤納金還付」と記載のある小切手により払戻しするときは、支払の例により処理しなければならない。

(一時取扱金の受入れ)

第百八十条 一時取扱金の受入れについては、第百七十二条から前条までの規定を準用する。

第二款 支払

(小切手による支払)

第百八十一条 指定金融機関等は、出納機関が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

 小切手が合式であること。

 小切手がその振出日付から一年を経過していないこと。

 小切手が支払をすることができる期間経過後において呈示されたものであるときは、その券面金額が第百八十五条の規定により小切手等支払未済繰越金として整理されたものであること。

2 前項の小切手が振出日付後一年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期間経過」の旨を記載し、これを呈示した者に返付しなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第百八十二条 指定金融機関等は、第百四条第一項及び第百五条第二項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込の手続をとらなければならない。

2 指定金融機関等は、第百六条の規定により「口座振替」と記載した送金払請求書とともに口座振替による支払の資金の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

(繰替払の手続)

第百八十三条 指定金融機関等は、第九十二条第三項の規定による通知(同条第四項の規定によりみなされる場合を含む。以下同じ。)に基づきその収納に係る現金の振替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これを当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合においては、その収納した現金に係る領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、あわせて繰替使用額を注記しておかなければならない。

(公金振替書による手続)

第百八十四条 指定金融機関等は、第百七条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、その公金振替書に指定する振替えの手続をし、振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第百八十五条 指定金融機関等は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて、当該出納閉鎖期日において調査しこれに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに小切手等支払未済調査を作成し、出納機関に報告しなければならない。

2 指定金融機関等は、出納閉鎖期日において、その振替日付の属する年度が前年度のものである小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出日から一年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済繰越金から支払しなければならない。

3 指定金融機関等は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金から支払を行ったときは、そのつどこれを出納機関に通知しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第百八十六条 指定金融機関等は、前条の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振替日付から一年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の五日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れ、小切手等支払未済金繰入調書を出納機関に送付しなければならない。

2 前項の規定は、政令第百六十五条の六第三項の規定により隔地払資金のうち一年を経過しても支払を終わらないものをその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。

(会計又は会計年度の区分)

第百八十七条 第百七十八条の規定は、第百九条第五項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(一時取扱金の払出し)

第百八十八条 一時取扱金の払出しについては、第百八十一条から前条までの規定を準用する。

第三款 雑則

(出納区分)

第百八十九条 指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、一時取扱金については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取扱わなければならない。

(印鑑の照合確認等)

第百九十条 指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第六条第三項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに収納及び支払のつど、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第百九十一条 指定金融機関は、毎日前日における収納及び支払の状況について次条及び第百九十三条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

2 収支日計表には、領収通知書、返納通知書及び振替済通知書を添えなければならない。

3 指定金融機関は、第九十二条第三項の規定による通知に基づき繰替払をしたときは、収納日計表には、当該繰替使用をした額を控除した額について記載するものとし、第百八十三条第一項の規定により作成した繰替払整理票を添えなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第百九十二条 前条の規定は、指定代理金融機関について準用する。この場合において同条第一項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第百九十三条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について」、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第百九十三条 第百九十一条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第一項中「前日における収納及び支払の状況について次条及び第百九十三条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第百九十四条 指定金融機関は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第百九十五条 指定金融機関は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票等の保存)

第百九十六条 指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳票等を年度別、会計別に区分し、年度経過後少なくとも五年間これを保存しなければならない。

第八章 公有財産

第一節 総則

(公有財産の総括)

第百九十七条 企画財政課長は、町有の公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整をするものとする。

2 企画財政課長は、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して、普通財産を貸し付けた場合において、借受人に対し指定した条件がまもられているかどうかを確かめるため、当該財産についてその状況に関する資料若しくは報告を求め、又は職員をして実地に検査させることができる。

3 前項の規定は、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を売り払い、又は譲与する場合について準用する。

(委員会等の町長への協議)

第百九十八条 法第二百三十八条の二第二項に規定する行政財産の使用の許可で町長の指定するものは、次の各号に掲げるものに係るもので、その使用させる期間が六箇月以上のものとする。

 一件の面積が百平方メートル以上の土地

 一件の面積が三十平方メートル以上の建物

 一件の評価額が五万円以上の工作物

第百九十九条 委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下本章において「委員会等」という。)で権限を有するものは、法第二百三十八条の二第二項の規定に基づき町長に協議しようとするときは、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係図書その他関係書類を添え、企画財政課長を経て町長に協議しなければならない。

 第二百二条第一項各号に規定する事項

 用途外又は目的外の使用の許可をしようとする理由

 当該財産の台帳記載事項

 費用を要するものについては、その予算額及び支出科目

 用途を変更するものについては、用途変更後における管理の方法

 その他参考となる事項

(委員会等の財産の引継)

第二百条 法第二百三十八条の二第三項の規定による財産の引継は、用途廃止財産引継書により、実地に、これを行うものとする。

第二節 公有財産の取得

(公有財産の取得)

第二百一条 町長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について、私権の設定その他特殊な義務の存在を調査し、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

第二百二条 町長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産を検査し、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

 取得の理由

 取得しようとする物件の所在地名及び地番

 土地については地目及び面積、建物については構造及び床面積、その他の財産については種目、数量等

 相手方の住所及び氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

 取得予定価格、予算額及び支出科目

 取得方法及びその理由

 その他参考となる事項

2 前項の書面には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

 価格の評定調書

 契約書案又は取得を証する書面

 登記又は登録を要する財産については、登記事項証明書又は登録簿謄本

 建物等にあっては、その敷地が借地であるときは、その敷地の所有者の承諾書

 相手方が公共団体で、当該財産について議決を要するものであるときはその議決書の謄本並びに監督官庁の許(認)可を必要とするものであるときはその許(認)可書若しくはその謄本

 関係図面

3 前二項の場合において、当該財産等の性質等によりその一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第二百三条 登記又は登録を要する公有財産を取得したときは企画財政課長は、すみやかに、その手続をしなければならない。

2 地番のない土地を取得したときは、企画財政課長は、直ちに地番設定の手続をしなければならない。

(代金の支払)

第二百四条 代金の支払を要する場合において、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、登記又は登録を終えた後、その他の公有財産を取得したときは、引渡しを受けた後でなければ、代金を支払うことはできない。ただし、町長において特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(委員会等への準用)

第二百五条 前二条の規定は、委員会等が公有財産を取得した場合に準用する。

第三節 公有財産の管理

(管理の基準)

第二百六条 公有財産は、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じもっとも効率的に運用しなければならない。

(会計間の所管換等)

第二百七条 公有財産を、その所属を異にする会計の間において所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町において直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合にあって、当該財産の価額が五十万円に達しない場合は、この限りでない。

(行政財産の使用の許可)

第二百八条 行政財産の使用は、次の各号の一に該当する場合に許可するものとする。

 直接又は間接に町の便益となる事業若しくは事務に供するとき。

 他の公共団体において公用、公共用又は公益事業の用に供するとき。

 前二号に掲げる場合のほか、特に必要やむを得ないと認めるとき。

2 行政財産の使用の許可の期間は、一年を超えることができない。ただし、電柱の建設、水道管の埋設その他特殊の用に供する場合又は特別の理由がある場合は、この限りでない。

3 前項の使用の期間は更新することができる。この場合において更新のときから前項の期間を超えることはできない。

(行政財産の使用の許可の申請)

第二百九条 行政財産の使用の許可をする場合には、許可を受けようとする者に対し行政財産使用許可申請書を提出させるものとする。

(許可)

第二百十条 行政財産の使用の許可は、申請者に対し許可書を交付して行うものとする。

(使用許可の更新の手続)

第二百十一条 行政財産の使用の期間の更新を受けようとする者に対して、使用期間の満了の日前三十日までに、行政財産使用期間更新許可申請書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け及び貸付期間)

第二百十二条 普通財産は、普通財産貸付調書を作成した後でなければ、これを貸し付けることができない。

2 普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

 植樹を目的として土地を貸し付ける場合は、三十年

 堅固な建物の所有を目的として土地を貸付ける場合は、三十年、その他の建物の所有を目的として土地を貸し付ける場合は、二十年

 前二号以外の目的として土地を貸し付ける場合は、五年

 前三号以外の普通財産を貸し付ける場合は、五年

3 前項の貸付期間は、更新することができる。この場合において更新のときから前項の期間を超えることができない。

(貸付料)

第二百十三条 普通財産の貸付料は、適正な評価額によるものとする。

(担保及び保証人)

第二百十四条 普通財産を貸付ける場合は、相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、町長において特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 第二百七十六条及び第二百七十七条の規定は、前項の規定により担保を提供させた場合にこれを準用する。

(遵守事項等)

第二百十五条 普通財産の供受人は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

 借受財産を転貸しないこと。

 借り受けた権利を譲渡しないこと。

 借受財産の原状を変更し、又はこれに工作を加えないこと。

 借受財産の使用目的又は用途を変更しないこと。

2 普通財産を無断で使用し、又はこれにより収益したものについては、その使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。

(損害賠償)

第二百十六条 故意又は過失によって財産を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償しなければならない。

第四節 普通財産の処分

(普通財産の処分)

第二百十七条 企画財政課長は、普通財産を処分しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に、契約による場合は、契約書案、評定調書及び相手方が公共団体で、その処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の謄本を添付しなければならない。

 処分の理由

 当該財産の財産台帳記載事項

 処分の予定価格及び歳入科目

 相手方の住所及び氏名又は名称

 処分の方法及びその理由

 その他参考となる事項

(用途の指定)

第二百十八条 普通財産を売り払い、譲与又は貸付けしようとする場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

第五節 財産台帳及び報告書

(財産台帳)

第二百十九条 企画財政課長は、法第二百三十八条第二項に規定する分類に従い、公有財産について財産台帳を備えなければならない。

2 財産台帳は、その分類ごとにこれを調製し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質により該当しない事項は、省略することができる。

 区分及び種目

 所在

 数量及び価格

 得喪変更の年月日

 その他必要な事項

(財産登録)

第二百二十条 企画財政課長は、公有財産につき、取得、所管換、処分その他の理由に基づく変動があったときは、次の各号に掲げる証拠書類により、遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

 買入、交換、売払又は譲与に係るものは、その契約書、現場確認書及び授受書

 寄附を受けたものは、寄附をした者が提出した書類、契約書、現場確認書及び授受書

 所管換に係るものは、現場確認書、所管換財産引継書

 行政財産の用途を廃止し、町長に引き継いだものは、用途廃止財産引継書

 建物その他工作物の新築、増築、改築又は移築等で請負に係るものは、その契約書の謄本及び完成に際して検査した調書

 直営工事に係るものは、完成に際して検査した調書

 建物の移転、建物、工作物又は船舶の取りこわしその他公有財産の変動に関する事項で前各号に掲げていないものについては、その関係書類(物品に編入したときは、出納機関の受領証を含む。)

2 前項の規定により公有財産を台帳に登録したときは、同項各号に掲げる証拠書類に登録年月日を記載し、記載した職員が押印しなければならない。

(登録価格)

第二百二十一条 公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

 土地については、類地の時価を考慮して算定した金額

 建物、工作物及び船舶その他の動産については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは、見積価格

 立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価格

 法第二百三十八条第一項第四号及び第五号に掲げる権利については、取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは、見積価格

 法第二百三十八条第一項第六号に掲げる財産のうち株券については、額面株式にあっては、一株の金額、無額面株式にあっては、発行価格、その他のものについては、額面金額

 法第二百三十八条第一項第七号に掲げる出資による権利については、出資金額

(台帳価格の改訂)

第二百二十二条 企画財政課長は、公有財産につき、五年ごとにその年の三月三十一日の現況において、別に定めるところによりこれを評価し、その評価額により財産台帳の価格を改訂しなければならない。

(財産台帳附属図面)

第二百二十三条 財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

第六節 出納機関への通知

(公有財産増減及び現在額の通知)

第二百二十四条 企画財政課長は、公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を公有財産増減及び現在額報告書により、出納機関に通知しなければならない。

(有価証券出納通知)

第二百二十五条 出納を命ずることのできる者(以下「命令機関」という。)が出納機関に対してする有価証券の出納通知は、有価証券出納通知書によるものとする。

(財産増減簿)

第二百二十六条 出納機関は、第二百二十四条の通知を受けたときは、当該通知書に基づき必要な事項を公有財産増減簿に記録しておかなければならない。

第九章 物品

第一節 総則

(物品の分類)

第二百二十七条 物品は、次の三種に分類する。

 備品 その性質又は形状を変えることなく相当長期間にわたり使用又は保存できるもの

 消耗品 その性質が使用することによって消費され、又はき損し易いもの若しくは長期間の保存に堪えないもの

 動物

2 前項に規定する分類に属する物品は、別表二に定めるとおりとする。

(年度区分)

第二百二十八条 物品の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

2 物品の会計年度所属は、現に物品の出納を行った日をもって区分する。

(物品会計事務の原則)

第二百二十九条 物品会計事務は、法令の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

2 物品は、すべて責任ある職員の保管に付して置かなければならない。

3 物品の保管は、常に善良な管理者の注意をもってし、物品の使用は、濫費不経済にならないように注意しなければならない。

4 物品の出納及び受払は、証拠書類により、これを行うものとする。

5 物品は、その取得のために支出した歳出予算の経費の目的に従って使用されなければならない。

6 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、他の目的に物品を使用することができる。

 当初の使用目的となった事務又は事業が完了した場合において、なお物品に効用価値があるとき。

 本来の使用目的となっている事務又は事業に支障を及ぼさない範囲で、一時的に使用させるとき。

(物品取扱員の設置及び任務)

第二百三十条 各課に物品取扱員を置く。

2 物品取扱員は、各課の長とする。

3 物品取扱員は、出納機関の指示を受け、命ぜられた箇所における物品の受払及び保管に関する事務を処理する。

(物品取扱員代理者の設置及び任務)

第二百三十一条 物品取扱員に事故があるとき若しくは欠けたときは、その職務を代行させるために代理者一名を置く。

2 代理者は、各課の上席の職員とする。

3 代理者は、代理行為について責任を負わなければならない。

(任免の通知)

第二百三十二条 物品取扱員及び物品取扱員代理者の任免があったときは、各課の長は、その職、氏名及び勤務場所を会計管理者に通知しなければならない。

(調達計画)

第二百三十三条 企画財政課長は、予算及び事務又は事業の予定を勘案し、毎会計年度各四半期ごとに取得を必要とする物品で町長の指定するものについて物品調達計画書を作成し、毎四半期の二十日前までに町長に提出しなければならない。

2 予算の補正、事業の変更その他の理由により、前項の物品調達計画書の内容を変更する必要がある場合には、そのつど、その変更の内容を町長に通知しなければならない。

第二節 物品の出納及び保管

(出納の意義)

第二百三十四条 物品の出納は、消耗、売却、亡失、棄却、生産のための消費その他出納機関の保管を離れるを出とし、購入、生産、寄附その他保管に属するを納とする。

(出納命令)

第二百三十五条 出納機関は、命令機関の出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

2 物品の出納命令は、物品出納命令書によるものとする。ただし、生産品の受入れ又は消耗品若しくは生産品の払出しの場合にあっては、生産品出納簿又は消耗品出納簿によってこの手続に代えることができる。

(物品の出納に関する注意)

第二百三十六条 出納機関は、物品の受入れをしようとするときは、その規格、品質数量等に誤りがないかを調査しなければならない。特に検収調書を照らし合せなければならない。

2 出納機関は、物品の払出しをしようとするときは、使用の目的、数量、品質等が適当か及び浪費がないかを調査しなければならない。

(物品の請求及び交付)

第二百三十七条 職員が物品の交付を受けようとするときは、物品請求伝票により物品取扱員に請求しなければならない。

2 物品取扱員が物品を交付するときは、関係簿冊に受領印を徴しなければならない。

3 物品取扱員において保管物品がない場合に物品の交付を受けようとするときは、物品請求書により出納機関に請求しなければならない。

4 出納機関は、前項の請求を受けたときは、前条により調査した後、必要と認めたものについて、保管物品があるときは、直ちに交付し、かつ、関係簿冊に受領印を徴し、保管物品がないときは、直ちに受入れ手続を行ってこれを交付しなければならない。

(概算渡)

第二百三十八条 日常消費する物品で出納機関が必要と認めるものは、需要見込数量を物品取扱員に概算渡しすることができる。

2 物品取扱員が物品の概算渡を受けたときは、毎四半期ごとに受払精算書を作成し、翌月十日までに出納機関に提出しなければならない。

(精算)

第二百三十九条 出納機関は、前条により交付した物品のうち、次の各号に掲げるものについては、定期又は随時に受払精算書の提出を求め、これを審査しなければならない。

 郵便切手、郵便はがき、収入印紙、乗車券その他これに類するもの

 各課の長が精算の必要があると認める物品

(購入品の受入れ)

第二百四十条 購入品は、出納機関がこれを検収の調書や契約書等と対照し、相違のないことを確認した後、直ちに受領しなければならない。ただし、特別の理由により物品取扱員が直接受領する物品については、物品取扱員は、これを検収するとともに、出納機関から交付があったものとみなし物品請求書を直ちに送付しなければならない。

2 次の各号の一に該当する物品は、その受入れを省略することができる。この場合においては、前項ただし書を準用する。

 購入後直ちに贈与又は給与する物品

 儀式、会合のため一時に消費する物品

 出張先において購入し、直ちに消費する物品

 新聞、雑誌その他これに類する印刷物

 前各号に準ずる物品で町長が受入れの必要がないと認めるもの

(生産品、撤去品、寄附収受物品等の受入れ)

第二百四十一条 次の各号に掲げる物品で保管の必要があるものは、見積価格を付けて物品納付書により出納機関に納付しなければならない。この場合において、物品の受入命令は、物品納付書によりなされたものとみなす。

 生産品、副生産品及び撤去品

 寄附又は贈与を受けた物品

 拾得品で町有となったもの

 前三号に準ずる物品

(所管換)

第二百四十二条 物品をその所属を異にする会計の間において所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させる場合には、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、当該物品の価格が五千円に達しない場合は、この限りでない。

(物品の保管及び責任)

第二百四十三条 貯蔵の物品については出納機関、供用の物品については物品取扱員、各自使用の物品については各自が保管するものとする。いずれの課にも属しない物品については出納機関がこれを保管するものとする。

2 出納機関及び物品取扱員は、既に職員に交付した物品であっても、保管上の取締りに関しては、監督上の責任を負わなければならない。

(保管の方法)

第二百四十四条 保管整理のため、備品には、紙札、焼印、彫刻その他品質にかなった方法により品名、課名等を標示しなければならない。ただし、標示し難いものは、この限りでない。

2 貯蔵の物品は、倉庫又は戸締のある場所に格納し、品名ごとに区画して点検に便利なようにしておかなければならない。

(不用品)

第二百四十五条 使用物品が不用となったとき、使用に耐えないとき又は使用者が転職、休職若しくは退職したときは、すみやかに物品取扱員にこれを返納しなければならない。

2 物品取扱員は、その保管する物品が不要となり、又は使用に耐えないときは、そのつど、物品返納書によりこれを返納しなければならない。この場合において、物品の受入命令は、物品返納書によりなされたものとみなす。

3 出納機関は、返納となった物品で不用となり、又は使用が修理しても不可能なものは、町長に物品の不用の決定をし、廃棄又は処分の手続をとるように申し出なければならない。

(不用の決定)

第二百四十六条 町長は、使用の必要がなくなった物品又は使用が不可能となった物品については、不用の決定をすることができる。

2 不用の決定をした物品を売払又は廃棄しようとするときは、不用品処分調書を作成しなければならない。

3 不用の決定をした物品を売り払う場合において、公正を害するおそれがないと認めたものについては、町長は、政令第百七十条の二第二号の指定を行うものとする。

(再用品の取扱)

第二百四十七条 出納機関又は物品取扱員は、その保管している物品のうち、定められた用途を失ったもので、なお他の用途に使用できる見込みがあるものについては、再用品として、そのつど組替調書を作成し、組替の手続をしなければならない。

(物品の亡失又はき損の報告)

第二百四十八条 個人使用物品について亡失、き損その他の事故が発生した場合において、使用者は、その原因を明示して物品取扱員に報告しなければならない。

2 出納機関及び物品取扱員は、その保管物品について亡失、き損その他の事故が発生した場合又は前項の報告を受けた場合においては、直ちに、その原因を明示して事故報告書を作成し、町長に報告しなければならない。

第三節 材料品等の処理

(材料品の整理)

第二百四十九条 材料品は、受入価格を付して予算科目別に材料品出納簿により整理しなければならない。

(材料品の払出し)

第二百五十条 物品取扱員が材料品を使用者に交付するときは、使用伝票をとらなければならない。

(残品の処理)

第二百五十一条 物品取扱員は、交付を受けた材料品に残品を生じた場合は、残品戻入書に残品の数量を記入のうえ、収納機関に報告しなければならない。

(準用規定)

第二百五十二条 前三条の規定は、材料品でない物品で工事精算上特別の処理を必要とするものに準用する。

(物品の生産報告)

第二百五十三条 物品を生産したときは、生産の担当者は、そのつど、生産年月日、品名、規格、数量、予定価格等を記載して、町長に報告しなければならない。

(貸付け)

第二百五十四条 特別の理由により物品を貸付けする必要がある場合においては、物品貸付け調書を作成した後引き渡すものとする。

2 普通財産の貸付けの規定は、物品を貸付けする場合にこれを準用する。ただし、貸付期間については、三年以内とする。

第四節 帳簿

(出納機関の備える帳簿)

第二百五十五条 出納機関は、次の各号に掲げる帳簿を備えて物品の出納を整理しなければならない。

 備品出納簿

 消耗品出納簿

 動物出納簿

 生産品出納簿

 材料品出納簿

2 前項に規定する帳簿のほか、必要がある場合には、適宜補助簿を設けることができる。

(出納簿に登記を要しない物品)

第二百五十六条 次の各号に掲げる物品は、出納簿に登記を要しない。

 官報、広報、新聞、雑誌、職員録、パンフレット、ポスター等

 式典その他における接待に際し購入後直ちに給与する飲食品等

 修繕工事に際し直ちに取り付ける金具、ガラスその他の材料品

 苗木、種子、松飾等

 贈与の目的をもって購入する物品

 前各号に掲げるもののほか、購入後直ちに消費し保管の事実を生じない物品

(物品取扱員の備える帳簿)

第二百五十七条 物品取扱員は、次の各号に掲げる帳簿を備え、物品の内訳及び貸与の状況を登記しなければならない。

 備品受払簿

 消耗品受払簿

 材料品受払簿

 図書貸出簿

 郵便切手受払簿

2 前項に規定する帳簿のほか、適宜補助簿を設けることができる。

(現場主任の備える帳簿)

第二百五十八条 直営工事用材料の受払については、現場の主任者において材料品受払簿を備え、物品の受払を登記しなければならない。この場合における現場の主任は、物品取扱員とみなす。

(帳簿の登記)

第二百五十九条 帳簿の登記は、その登記原因の発生のつど、直ちにしなければならない。

第五節 雑則

(現在高調査)

第二百六十条 出納機関及び物品取扱員は、毎年三月末日現在において、その保管物品について現在高調査を行わなければならない。

2 物品取扱員が行う現在高調査には、職員を指定してこれに立合せなければならない。

3 物品取扱員は、その保管する物品の物品現在高報告書を作成し、四月十日までに出納機関に提出しなければならない。

4 出納機関は、自己保管物品及び前項の物品現在高報告書を取りまとめ年度末物品現在高総計書を作成し、町長に報告しなければならない。

(物品の検査)

第二百六十一条 出納機関は、毎年一回以上その所管に属する物品の会計事務を検査しなければならない。

2 前項の検査を終ったときは、その関係帳簿の末尾に○年○月○日検査済と記入し、記名押印しなければならない。

3 出納機関は、検査の結果を遅滞なく町長に報告しなければならない。

(事務引継)

第二百六十二条 物品取扱員が交替したときは、前任者は、交替の日から七日以内に、その保管に係る物品、帳簿及び書類を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継は、次の各号によらなければならない。

 前任者は、後任者の立会のうえ帳簿と現品を対照し、授受した後帳簿の末尾の余白に管理期間及び引継年月日を記入し、後任者とともに記名押印をすること。

 前任者は、引き継ぐべき帳簿及び証拠書その他書類の目録を作成し、後任者とともに記名押印をすること。

3 物品取扱員の死亡その他の事故により、前項の手続をすることができないときは、物品取扱員代理者がその手続をするものとする。

4 後任者は、事務引継を終ったときは、直ちに出納機関に報告しなければならない。

第十章 債権

第一節 総則

(定義)

第二百六十三条 この章において「債権の管理に関する事務」とは、町の債権について、債権者として行うべき保全、取立、徴収停止、履行期限の延長、免除等に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

 法令の規定により滞納処分を執行する者が行うべき事務

 弁済の受領に関する事務

 出納機関の行うべき事務

 収入命令権者が行うべき事務

2 「債権管理者」とは、債権の管理に関する事務を行う者をいう。

(債権管理者の指定)

第二百六十四条 債権の管理に関する事務は、企画財政課長がこれを行う。

(管理事務の引継)

第二百六十五条 債権管理者に異動があった場合においては、前任の債権管理者は、第二百六十九条に規定する債権管理簿、債権又は債権の担保に係る事項を証する書類及び引渡しの日付その他必要な事項を記載した引継書を異動の発令の日の前日をもって作成し、後任の債権管理者とともに記名押印し、当該引継書に債権管理簿及び関係書類を添え、後任の債権管理者に引き渡すものとする。ただし、前任の債権管理者に引継の手続をできぬやむを得ない理由があるときは、債権管理者を補佐する者が引継の手続をするものとする。

第二節 債権の管理

(管理の基準)

第二百六十六条 債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上もっとも町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生時に関する通知)

第二百六十七条 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は町に帰属したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全額をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

 法令の規定に基づき町のために債権が発生し、又は町に帰属する原因となる契約その他の行為をする者 当該行為をしたとき(債権の発生又は帰属につき停止条件又は期限の到来により債権が発生し、又は町に帰属したとき。)

 法令の規定に基づき町のために支出負担行為をする者 当該支出負担行為の結果返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

 法令の規定に基づき町のために契約をする者 当該契約に関して債権が発生し、又は町に帰属したことを知ったとき(前二号に該当する場合を除く。)

 出納機関の職員、物品の管理に関する事務を行う者又は公有財産に関する事務を行う者 その取扱に係る財産に関して債権が発生したことを知ったとき(前三号に該当する場合を除く。)

2 前項の規定によりすべき通知は、次の各号に掲げる事項を記載した債権発生(帰属)通知書に、債権又はその担保に係る事項の立証に供すべき書類の写その他の関係書類を添えて送付することによりするものとする。

 債務者の住所及び氏名又は名称

 債権金額

 履行期限

 第二百六十九条第一項各号に掲げる事項

(債権についての異動等の通知)

第二百六十八条 前条第一項の規定により債権管理者に通知した債権について異動を生じ又は消滅したときは、遅滞なく、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(帳簿への記載)

第二百六十九条 債権管理者は、前二条により通知を受けたときは、遅滞なく、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他次の各号に掲げる事項を調査し、確認のうえ債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項に変更があった場合も、また同様とする。

 債権の発生原因

 債権の発生年度

 債権の種類

 利率その他利息に関する事項

 延滞金に関する事項

 債務者の資産又は業務の状況に関する事項

 担保(保証人の保証を含む。以下同じ。)に関する事項

 解除条件

 その他必要な事項

2 債権管理者は、帳簿を備え、前項に規定するもののほか、債権の管理に関する事務の処理につき必要な事項を記載しなければならない。

(納入の通知)

第二百七十条 債権管理者は、その所掌に属する債権について履行を請求するため次条に規定する手続により、収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下本条中同じ。)に対し、納入通知をなすべきことを請求することができる。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら債務者に対し納入の通知をしなければならない。

2 収入命令権者は、前項の請求を受けたときは、遅滞なく、納入の通知をするとともに、その旨を当該債権管理者に通知しなければならない。

(納入の通知の請求等の手続)

第二百七十一条 債権管理者が前条第一項の規定により、納入の通知の請求又は納入の通知をしようとするときは、当該請求に係る債権の内容が法令又は契約に違反していないかどうかを調査しなければならない。

2 債権管理者は、前項の請求をする場合には、同一債務者に対する債権金額の合計額が履行の請求に要する費用を超えない場合を除くほか、第二百六十九条の規定により債務者及び債権金額を確認した日(履行期限の定めのある債権にあっては、その確認した日と当該履行期限から起算して二十日前の日とのいずれか遅い日)後、遅滞なく、しなければならない。

(督促の請求)

第二百七十二条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が第二百七十条に規定する納入の通知で指定された期限(納入の通知を要しない債権については、履行期限)を経過してもなお履行されていない場合には、収入命令権者に対し履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

2 第二百七十条第一項ただし書は、前項の督促について準用する。

(督促)

第二百七十三条 政令第百七十一条の規定により町長の行う督促は、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した書面により行わなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第二百七十四条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第百七十一条の二第一号の規定により保証人に対し履行の請求をする場合には、収入命令権者に対して当該請求をすべきことを求めなければならない。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら当該請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第二百七十五条 政令第百七十一条の三の規定により履行期限を繰り上げる旨の通知をする場合において、まだ納入の通知をしていないときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を、納入の通知後の場合には、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納付書を債務者に送付することにより行わなければならない。

2 履行期限の繰り上げをする場合において、政令第百七十一条の四の規定による債権の申出等と競合するときは、履行期限の繰り上げをした後、債権の申出等の措置をとるものとする。

(担保の種類及び提供)

第二百七十六条 債権管理者は、政令第百七十一条の四第二項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

 国債及び地方債

 債権管理者が確実と認める社債その他の有価証券

 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団及び道路交通事業財団

 債権管理者が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(担保の価値)

第二百七十七条 前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件の規定又は同令の例による金額

 債権管理者が確実と認める社債、特別の法律により法人の発行する債券及び貸付信託の受益証券 額面金額又は登録金額(発行価額が額面価額又は登録価額と異なるときは、発行価格)の八割に相当する金額

 証券取引所に上場されている株券、出資証券及び投資信託の受益証券 時価の八割以内において債権管理者が決定する価額

 金融機関の引受、保証又は裏書のある手形 手形金額(その手形の満期の日が当該担保を付することとなっている債権の履行期限後であるときは、当該履行期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般金融市場における手形の割引率により割り引いた金額)

 前条第三号及び第四号に掲げる担保 時価の七割以内において債権管理者が決定する価額

 前条第五号に掲げる保証 その保証する金額

 前各号に掲げる担保以外の担保 町長の定めるところにより債権管理者が決定する金額

(担保の保全)

第二百七十八条 債権管理者は、その所掌に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第二百七十九条 債権管理者は、政令第百七十一条の五の措置をとった場合には、その措置の内容を記載するほか、その措置をとる債権に係る債務者の住所氏名又は名称、債権金額及び種類並びにその理由を徴収停止整理簿に記載しなければならない。

第三節 債権の内容の変更及び免除

(履行延期の特約等の手続)

第二百八十条 政令第百七十一条の六の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

2 前項の書面は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

 債務者の住所及び氏名又は名称

 債権金額

 債権の発生原因

 履行期限の延長を必要とする理由

 延長に係る履行期限

 次条各号に掲げる趣旨の条件を付すること。

(履行延期の特約等に付する条件)

第二百八十一条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

 次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。

 債務者が町の不利益にその財産を隠し、そこない若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を処分して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額について履行を怠ったとき。

 政令第百七十一条の四第一項の措置の原因が生じたとき。

 債務者が第一号の条件その他当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行期限を延長する期間)

第二百八十二条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から五年(政令第百七十一条の六第一項第一号又は第五号に該当する場合は十年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第二百八十三条 債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、政令第百七十一条の六第一項第一号に該当する場合その他この規則で規定する場合には、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

2 債権管理者は、その所掌に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、第二百八十五条に規定する場合を除き、当該債権について債務名義を取得するため必要な措置をとらなければならない。

3 第二百七十六条の規定は、第一項の規定により担保を提供させようとする場合に準用する。

(延期担保を免除することができる場合)

第二百八十四条 政令第百七十一条の六の規定による履行延期の特約等をする場合において次の各号に掲げる場合には、担保の提供を免除することができる。

 債務者から担保を提供させることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合

 同一債務者に対する債権金額の合計額が五万円未満である場合

 履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係るものである場合

 担保として提供すべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がない場合

(債務名義を取得することを要しない場合)

第二百八十五条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、履行延期の特約等をする場合において、次の各号に掲げる場合には債務名義を取得することを要しない。

 履行延期の特約等をする債権に確実な担保が付されている場合

 前条第二号又は第三号に掲げる場合

 強制執行をすることが公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがある場合

2 前項各号に掲げる場合のほか、債権管理者は、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額を合せて支払うことができることとなるまで債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。

(延納利息の率)

第二百八十六条 第二百八十三条第一項の規定により付する延納利息の率は、町長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第二百八十七条 債権管理者は、第二百八十三条第一項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を付することとすることができる旨の条件を付するものとする。

(延納利息を付さないことができる場合)

第二百八十八条 政令第百七十一条の六の規定による履行延期の特約等をする場合において、次の各号に掲げる場合には延期利息を付さないことができる。

 履行延期の特約等をする債権が政令第百七十一条の六第一項第一号に規定する債権に該当する場合

 履行延期の特約等をする債権が利息、延滞金その他法令又は契約の定めるところにより一定期間に応じて付する加算金に係る債権である場合

 履行延期の特約等をする債権が貸付金に係る債権その他の債権で既に利息を付することとなっているものである場合

 履行延期の特約等をする債権の金額が千円未満である場合

 延納利息を付することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計額が百円未満となるとき。

(免除)

第二百八十九条 政令第百七十一条の七の規定による債権等の免除は、債務者からの書面に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申請書の提出を受けた場合において、政令第百七十一条の七の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書類に当該申請書又はその写その他の関係書類を添え、町長に送付して債権を免除することの承認を受けなければならない。

3 債権管理者は、債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び政令第百七十一条の七第二項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。

第四節 債権に関する契約等の内容

(債権に関する契約等の内容)

第二百九十条 法令の規定に基づき町のために契約その他の債権の発生に関する行為をすべき者は、当該債権の内容を定めようとするときは、法律又はこれに基づく命令で定められた事項を除くほか、債権の減免及び履行期限の延長に関する事項についての定めをしてはならない。

第十一章 基金

(基金管理者の指定)

第二百九十一条 基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、その事務を所掌する各課の長が行う。

(手続の準用)

第二百九十二条 基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第三章第四章第七章第二節第八章第九章及び第十章の規定を準用する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行前になされた町の財務事務については、当分の間この規則によってなされたものとみなす。

附 則(昭和五三年四月一九日規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五七年一〇月二六日規則第六号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十七年十月一日から適用する。

附 則(平成四年三月二六日規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成五年三月一九日規則第一〇号)

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成六年三月二三日規則第六号)

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年一一月一〇日規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第一第九条第二項の改正規定は、平成七年一月一日から施行する。

附 則(平成七年三月一〇日規則第二号)

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成七年四月五日規則第七号)

この規則は、公布の日から施行し、平成七年四月一日から適用する。

附 則(平成八年六月三日規則第一〇号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の六戸町財務規則第百四十二条第二号、第百四十六条第一項、第百四十七条、別記第一及び別記第二の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(平成九年三月二五日規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年八月一日規則第二〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年三月二三日規則第一〇号)

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年五月一五日規則第一七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別記第一の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(平成一一年二月一六日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一一年三月一二日規則第八号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年三月三一日規則第七号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年三月三〇日規則第八号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年三月三一日規則第三号)

(施行期日)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年三月二九日規則第九号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年三月一七日規則第七号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年三月一三日規則第二号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年四月一日規則第三号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年七月一五日規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年八月一日規則第五号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年一〇月三一日規則第九号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年四月二日規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年三月一二日規則第七号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年六月一九日規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年十月一日から適用する。

附 則(平成二九年一二月一日規則第一八号)

この規則は、平成二十九年十二月一日から施行する。

別記第1(第120条関係)

入札者心得書

(競争入札の参加者の資格)

第1条 競争入札には、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者は、参加することができない。

2 次の各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後2年間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3) 落札者が契約(仮契約)を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(6) 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(一般競争入札参加の申出)

第2条 一般競争入札に参加しようとする者は、当該一般競争入札に係る公告において指定した期日までに、前条第1項に規定する者でないことを確認できる書類及び当該公告において指定した書類を添えて、契約担当者等にその旨を申し出なければならない。

(入札保証金)

第3条 入札者は、入札書提出前に、見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を出納員又は分任出納員に納めなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。

2 前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。

(1) 政府の保証のある債券

(2) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3) 資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)第7条第1項第9号に規定する債権(以下「金融債」という。)

(4) その他町長が確実と認めた担保

3 前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 政府に納むべき保証金その他の担保に充用する国債の価格に関する件(明治41年勅令第287号)の規定及びその例による金額

(2) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の八割に相当する金額

(3) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手の券面金額

(4) その他町長が確実と認めた担保 別に定める額

4 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、開札が終わった後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約(仮契約)を締結した後に還付する。

5 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。

6 落札者が契約(仮契約)を締結しないときは、入札保証金は町に帰属する。

(入札等)

第4条 入札に参加する者は、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

2 入札書は、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。

3 入札者は、その提出した入札書の書換え、引き換え又は撤回をすることができない。

4 入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

5 入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。

6 入札は、郵便によって行うことができない。

(入札の辞退)

第5条 一般競争入札に参加する者及び指名業者(指名競争入札の参加者に指名した旨の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。

2 指名業者が入札を辞退しようとするときは、当該入札を辞退する旨を明記した書類を契約担当者等に提出しなければならない。

3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(公正な入札の確保)

第6条 入札に参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(無効の入札)

第7条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札の参加資格のない者がした入札

(2) 同一の入札について二以上の入札をした者の入札

(3) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札

(4) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札又は金額を訂正した入札

(5) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札

(6) その他入札条件に違反した入札

(落札者等)

第8条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

3 入札執行回数は、原則として二回を限度とするが、一回目の入札で次のいずれかに該当する入札をした者は、二回目の入札に参加することができない。

(1) 第7条(1)~(6)までに該当する入札

(2) 前項の規定による最低制限価格を下回った入札

(同価入札の取扱い)

第9条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

(契約保証金)

第10条 落札者は、契約を締結するときまでに、契約金額の10分の1(一件300万円未満の請負契約にあっては、100分の5)以上の契約保証金を出納員又は分任出納員に納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。

2 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

(1) 第3条第2項第1号から第3号までに掲げる有価証券

(2) 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

(3) その他町長が確実と認めた担保

3 前項第2号の担保の価値は、その保証する金額とする。

4 第3条第3項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。

(契約書の取りかわし)

第11条 落札者は、落札決定の日から7日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があった旨の通知を受けた日から7日)以内に契約書(仮契約書)を取り交わさなければならない。ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。

2 落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。

(保証人)

第12条 落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは一件300万円未満の製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。

(契約書(仮契約書)の提出部数)

第13条 落札者は、契約書(仮契約書)を2通(保証人を置く場合は、3通)契約担当者等に、提出しなければならない。

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像画像画像画像画像

別表一 削除

別表二(第二百二十七条関係)

大分類

中分類

小分類

1 備品

(性質又は形状を変えることなく、比較的長期の使用に耐える物品をいう。)

1 一般庁用器具

1 机・テーブル、いす類

2 箱(キャビネット、ロッカー、保管庫、書庫等を含む)、たな、ついたて類

3 タイプライター、印刷機、計算機、複写機類

4 公印類

5 その他

2 維持管理用器具

1 照明、通信器具類

2 冷暖房(ストーブ等)器具類

3 寝具、被服類

4 ちゅう房(マホーびん、コンロ等を含む)器具類

5 清掃、衛生器具類

6 装飾、調度器具類

7 福利、厚生器具類

8 その他

3 車両及び車両用器具

1 乗用自動車

2 貨物自動車(貨客兼用自動車を含む。)

3 乗合自動車

4 特殊自動車

5 二輪自動車

6 原動機付自転車

7 消防ポンプ自動車

8 その他の車両類

4 図書

1 図書類

5 保健衛生用器具

1 一般診療、検査器具類

2 試験、研究器具類

3 消毒、防疫器具類

4 物療、エックス線器具類

5 その他

6 農林水産用器具

1 農産器具類

2 畜産器具類

3 林産器具類

4 水産器具類

5 その他

7 土木建築用器具

1 測量、測定器具類

2 建設機械器具類

3 試験、検査器具類

4 その他

8 教育用器具

1 一般器具類

2 理化学器具類

3 農林水産器具類

4 工業器具類

5 商業器具類

6 家庭教育器具類

7 保健体育器具類

8 音楽器具類

9 特別支援学級器具類

10 職業訓練器具類

11 その他

2 消耗品

(一回又は短期間の使用により消耗される物品、性質又は形状を失って使用に耐えなくなる物品及びき損しやすい物品をいい、動物を除く。)

1 事務用品

1 事務用具類

2 用紙類

3 その他

2 維持管理用品

1 照明、通信用品類

2 冷暖房用品類

3 寝具、被服類

4 ちゅう房用品類

5 清掃、衛生、防災用品類

6 装飾、調度用品類

7 福利、厚生用品類

8 車両用品類

9 その他

3 郵券等

1 郵便切手、はがき類

2 印紙、証紙類

3 乗車券類

4 その他

4 燃料

1 冷暖房用燃料類

2 車両用燃料類

5 図書

1 図書類

6 動物(飼育するものを除く。)

1 動物類

7 食料品

1 食料品類

8 保健衛生用品

1 保健衛生用品類

9 農林水産用品

1 農林水産用品類

10 土木建築用品

1 土木建築用品類

11 教育用品

1 教育用品類

12 その他の用品

1 他の分類に属さない用品類

3 動物

(獣類、鳥類、魚類等で飼育するものをいう。)

1 動物

1 獣類

2 鳥類

3 魚類

4 その他

備考

表の大分類の1及び3の規定にかかわらず、次に掲げる物品は、消耗品とすることができる。

一 取得価格(取得価格がない場合は、取得時の評価額)がおおむね一万五千円未満の物品(図書及び公印類を除く。)

二 加除式図書以外の図書

三 観賞用の小動物及び試験、研究又は増殖のために必要な水産動物

四 臨床実験又は解剖の用に供する動物

六戸町財務規則

昭和51年10月1日 規則第6号

(平成29年12月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和51年10月1日 規則第6号
昭和53年4月19日 規則第4号
昭和57年10月26日 規則第6号
平成4年3月26日 規則第4号
平成5年3月19日 規則第10号
平成6年3月23日 規則第6号
平成6年11月10日 規則第20号
平成7年3月10日 規則第2号
平成7年4月5日 規則第7号
平成8年6月3日 規則第10号
平成9年3月25日 規則第7号
平成9年8月1日 規則第20号
平成10年3月23日 規則第10号
平成10年5月15日 規則第17号
平成11年2月16日 規則第5号
平成11年3月12日 規則第8号
平成12年3月31日 規則第7号
平成13年3月30日 規則第8号
平成16年3月31日 規則第3号
平成17年3月29日 規則第9号
平成18年3月17日 規則第7号
平成19年3月13日 規則第2号
平成21年4月1日 規則第3号
平成21年7月15日 規則第12号
平成23年8月1日 規則第5号
平成23年10月31日 規則第9号
平成24年4月2日 規則第8号
平成25年3月12日 規則第7号
平成29年6月19日 規則第13号
平成29年12月1日 規則第18号