○六戸町保育の実施に関する条例施行規則

平成十年四月十四日

規則第十五号

(趣旨)

第一条 この規則は、六戸町保育の実施に関する条例(平成十年六戸町条例第七号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(入所の申込等)

第二条 児童を保育所に入所させようとする保護者は、保育所入所申込書(様式第一号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申込みを受けたときは、保育に欠ける事実の確認を行い、保育の実施の要否を決定しなければならない。

3 町長は、保育の実施を決定するときは、保育児童台帳(様式第一号)を作成し、保育所入所承諾書(様式第二号)を保護者に交付し、保育児童台帳及び保育所入所承諾書の写しを保育所の長に送付しなければならない。

4 町長は、保育の実施を行わないときは、入所を認められない理由を添えて保護者に保育所入所不承諾通知書(様式第三号)を交付しなければならない。

5 町長は、保育所に対する申込者が当該保育所の定員を超える場合は、保育所入所選考基準(別表第一)に基づき、選考を行わなければならない。

(入所の制限)

第三条 町長は、次の各号のいずれかに該当する児童については、入所を制限することができる。

 伝染性疾患を有する場合

 身体が虚弱で集団保育に堪えない場合

 その他町長が不適当と認めた場合

(届出の義務)

第四条 保護者は、保育所入所申込書の記載事項に変更が生じた場合は、保育所入所児童家庭状況変更届(様式第四号)を町長に届け出なければならない。

(退所届)

第五条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育所退所届(様式第五号)を町長に届け出なければならない。

 入所児童の保育の実施理由が消滅、転出又は死亡したとき。

 疾病、その他の事由により入所児童が長期に欠席するとき。

(保育の実施解除)

第六条 町長は、入所児童が次の各号のいずれかに該当するときは、保育の実施を解除しなければならない。

 前条各号のいずれかに該当するとき。

 第三条各号のいずれかに該当するとき。

2 町長は、保育の実施を解除する場合は、保護者に対し、事前に説明及び意見の聴取の手続をとらなければならない。ただし、第五条の規定による届出があったときは、この限りでない。

3 町長は、保育の実施の解除を決定したときは、保育実施解除通知書(様式第六号)を保護者に交付し、保育実施解除通知書の写しを保育所の長に送付しなければならない。

(家庭状況の確認)

第七条 町長は、毎年入所児童の家庭の状況等について事実の確認を行わなければならない。

2 町長は、前項に規定する確認を行い、保育児童台帳の記載事項に変更があったとき及び第四条に規定する届出があったときは、保育児童台帳を補正しなければならない。

(費用の徴収)

第八条 町長は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十四条第一項の規定により保育所において保育した児童の扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)から法第五十六条第三項に規定する費用を徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用(以下「保育料」という。)の額は、保育料金額表(別表第二)に定めるとおりとする。

3 町長は、前項の保育料を決定又は変更したときは、保育料決定(変更)通知書(様式第七号)により扶養義務者に通知するものとする。ただし、第二条第三項の規定により既に決定している場合は、この限りでない。

(保育料の納入方法)

第九条 扶養義務者は、保育料を町長の発行する納入通知書(様式第八号)により納期限までに納付しなければならない。

(滞納処分)

第十条 保育料を指定の期限内に納付しないときは、法第五十六条第十項の規定により滞納処分することができる。

(減免)

第十一条 町長は、扶養義務者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、保育料の一部又は全部を減免することができる。

 疾病、事故又は失業等のため所得が著しく減少したとき。

 震災、風水害、火災その他の災害により住宅又は家財について被害を受けたとき。

 その他町長が特に必要と認めたとき。

(減免の申請)

第十二条 前条の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式第九号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受けたときは、減免の金額を決定し、保育料減免決定通知書(様式第十号)により当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第十三条 この規則に定めるものの外、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成十年四月一日から適用する。ただし、附則第二項の規定は、公布の日から適用する。

(準備行為)

2 この規則の施行の日から保育所において保育する児童に係る入所の申込み及び入所の承諾等児童の保育の実施その他改正後の規則を施行するため必要な準備行為は、この規則の施行前において行うことができる。

(六戸町保育所入所措置条例施行規則の廃止)

3 この規則の施行に伴い、六戸町保育所入所措置条例施行規則(昭和六十三年六戸町規則第十号)は廃止する。

附 則(平成一七年三月二三日規則第二号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年一月三一日規則第六号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年三月一三日規則第七号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年八月二三日規則第一三号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年七月二八日規則第二二号)

この規則は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。

附 則(平成二二年五月二七日規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用する。

附 則(平成二五年八月一二日規則第二二号)

この規則は、公布の日より施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

別表第一(第2条関係)

保育所入所選考基準

入所基準

保護者(母親)の状況(同居の親族、その他の者が児童を保育することができない場合)

類型

区分

適用

保育指数

優先順位

① 家庭外労働

外勤

常勤

事業所に常時雇用されている者

9

2

パート

8時間以上

時給、日雇いの雇用形態で常勤と比較して労働時間が短い者(その他の不安定就労者の場合はその勤務時間の実態による。)

9

2

6時間以上

7

4

4時間以上

6

5

自営

本人

居宅外の自営業で中心者である者

9

2

協力者

8時間以上

居宅外の自営業で協力者である者

8

3

6時間以上

7

4

4時間以上

6

5

農業

8時間以上

農作業に従事している者

8

3

6時間以上

7

4

4時間以上

6

5

求職

勤務先確定

すでに勤務先が内定した者

6

5

勤務先未確定

就職活動中である者(3ケ月を限度とする。)

3

7

② 家庭内労働

自営

本人

居宅内の自営業で中心者である者

9

2

協力者

8時間以上

居宅内の自営業で協力者である者

7

4

6時間以上

6

5

4時間以上

5

6

内職

8時間以上

家計補助を目的としてメーカー、問屋あるいは直接需要者から頼まれて、自宅内で物品の製造加工に日々従事する者

6

5

4時間以上

 

5

6

③ 母のない家庭

不在

死亡、離別、行方不明、拘禁

9

2

④ 母の出産等

出産

出産予定月を含む前3ケ月、後3ケ月

9

2

疾病入院

母のおおむね1ケ月以上の入院

10

1

居宅療養

常時病床

疾病のためおおむね1ケ月以上常時病床

10

1

精神結核

医師が長期加療(安静)を要すると診断した者

8

3

一般療養

医師がおおむね1ケ月以上加療(安静)を要すると診断した者

6

5

その他

疾病は比較的軽症であるが、定期的通院等を要する者

3

7

⑤ 母の出産等

心身障害者

1、2級

身体障害者手帳又は愛護手帳を所持する者及び同程度と判断できる者

10

1

A、B

10

1

3級

7

4

4級以下

5

6

病人の看護等

入院付添

おおむね1ケ月以上親族の入院、付添にあたっている者

10

1

居宅内看護

同居の家族の長期居宅療養等介護にあたっている者

6

5

心身障害者介護

心身障害児者の介護、通園、通院、通学等にあたっている者

10

1

ねたきり老人の介護

同居の祖父母等ねたきり老人の介護に常時あたっている者

10

1

⑥ 家庭の災害

家庭の災害

火災、風水害等で家屋が失われ復旧にあたる場合

10

1

⑦ 調整基準

世帯の特殊事情(加算)

母子家庭

父の死亡、離別、行方不明、拘禁

+5

 

父子家庭

母の死亡、離別、行方不明、拘禁

+5

 

生保家庭

生活保護法による被保護世帯

+5

 

兄弟の入所

すでに兄弟が入所している者

+3

 

延長保育

勤務時間が延長保育を必要とする者

+3

 

その他

地域、家庭の危険度及び経済的困窮

+1~3

 

就労日数(減算)

月20~23日

パート、自営業、農業、内職等の月の平均就労日数

-1

 

月16~19日

-2

 

月15日以下

-3

 

同居者有(減算)

60歳~65歳

祖父母等同居の親族その他の者が高齢のため十分保育できないと主張している者

-1

 

備考 この表の適用にあたっては、最初に①~⑥の入所基準のいずれに該当しているかを調べ、これに対応する保育指数及び優先順位を把握する。なお、⑦の調整基準に該当する世帯の場合は、その該当事項に対応する保育指数を把握し、上記入所基準の保育指数と合算する。

次に保育指数の高い方から順次入所を承諾する。この場合に保育指数の値が同じであるときは、優先順位の高い者から入所を承諾する。

ただし、継続入所の場合は、この表の保育指数及び優先順位の値にかかわらず優先して入所を承諾する。

別表第2(第8条関係)

保育料金額表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料

(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

0

0

B

A階層及びD階層を除き、前年度分の市町村民税の額が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

9,000

6,000

C1

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

14,500

11,500

C2

所得割の額のある世帯

19,500

16,500

D1

A階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

50,000円未満

25,000

22,000

D2

50,000円以上80,000円未満

30,000

27,000

D3

80,000円以上200,000円未満

30,000

27,000

D4

200,000円以上510,000円未満

30,000

27,000

D5

510,000円以上

30,000

27,000

備考

1 この表のD1~D5階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

2 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる保育料とする。

(1) 「母子世帯等」……母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」……次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

階層区分

保育料(月額)


3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

B階層

0円

0円

C1階層

13,500円

10,500円

C2階層

18,500円

15,500円

3 B~D5階層の世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄の階層区分ごとに第2欄に掲げる児童については、第3欄により計算して得た額をその児童の保育料とする。

ただし、児童の属する世帯が2に掲げる世帯の場合のB階層からC2階層の第3欄については、2に掲げる保育料により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

第3欄

B~D5階層に属する世帯

ア 上記3に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合、そのうち最年長のものとする。)

保育料金額表に定める額

イ 上記3に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合、そのうち最年長のものとする。)

保育料金額表の額×0.5

ウ 上記3に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満は切り捨てる。

4 保育料軽減事業(第三子)の対象児童については、この表の規定にかかわらず、3歳未満児においては保育料を「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」第4の1の保育所徴収金基準額表における第2階層~第4階層に該当する場合は、徴収金の1/3に相当する額、第5階層~第7階層については国基準表で定める徴収金基準額(以下、「国基準額」という。)の1/2相当額に徴収金と国基準額の1/2相当額との差額の1/3相当額を加えた額とする。

この項目における保育所徴収金基準額表の保育単価は、年度当初において定める定員151人以上(4月~9月・所長設置)の保育所に適用する保育単価とする。

5 月の途中に入所又は退所した場合の保育料は、定められた保育料の額に在席日数(閉所日数を除く。)を乗じて得た額とし、10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

様式 略

六戸町保育の実施に関する条例施行規則

平成10年4月14日 規則第15号

(平成25年8月12日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成10年4月14日 規則第15号
平成17年3月23日 規則第2号
平成18年1月31日 規則第6号
平成19年3月13日 規則第7号
平成19年8月23日 規則第13号
平成21年7月28日 規則第22号
平成22年5月27日 規則第9号
平成25年8月12日 規則第22号